ヒラリー?オバマ?志塚先生でもよくないですか?

またニューズウィークの記事ですが

ヒラリー・クリントンの特集でした。

医療保険制度改革の取りまとめ役を担ったことから、

ホワイトウォーター疑惑、モニカ・ルインスキーの事件についてなど夫妻についての記事である。

ここに来て世論調査でオバマに30ポイントの差をつけて度独走しているヒラリー。

その政策の中心は「変化」だという。

どこの国民であっても新しく国のトップになる人には

「何かやってくれるんじゃないか」という期待を寄せているんでしょう。

小泉元首相があれだけの支持率があったのもそう。安部元首相もそう。

人間ってのはどんなに暮らしが豊かになっても何らかの不満を抱えるものらしいです。

そりゃそうでしょう。

そうじゃなきゃ成長も出来ないし、これ以上良い環境を作ることは出来ないから。

それに改革・変化を通じて改善されたとしても、

それに慣れてきたらまた不満が生まれる。

それは学校や会社でも同じことでしょう?

オバマは民主党の大統領選予備選の序盤ではヒラリーよりも「変化」に重点を置いてきた。

「前に進みたいんだ。後ろを向いている場合じゃない。有権者もそう感じている」

と語ったという。

ヒラリーは1992年、夫のビルが大統領選に出馬したとき

ビルvsジョージ・ブッシュを「変化vs現状維持」という対立軸を強調していたことを肌で感じていた。

またその結果ビルは当選した。

その経験からヒラリーは「変化」を重点に置いた宣伝をしていくようになった。

医療保険制度改革であまりの強引さに右派との対立を深め、

ホワイトウォーター疑惑やルインスキー事件でおとしめられそうになったこともあったが、

いまではそういったことも良い経験になったとして、

その後の身の振り方に大きく影響している。

ルインスキー事件についてビルはケネディ元大統領にあこがれており

女性関係についてもお手本にしたという話もあるようだが、

その件についてヒラリーはビルの幼少の家庭環境に原因があると話している。

幼少時代、母親と祖母の間に深刻な対立があり、

ビルは二人の女性の板ばさみになっていた。

そこからビルはどちらの女性も満足させたいという欲望が出てくるのだと心理学者に説明されたようである。

こうしてヒラリーは「裏切られた女」から「許した女」としてイメージも改善されたようです。

こう考えるとヒラリーの強欲さが悪い方に出なければこのまま突っ走っていってしまうのかなと思いますね。

テロ特措法

時事通信のニュースより引用

福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表は2日午後3時から休憩を挟み、国会内で約2時間10分、党首会談を行った。首相は、衆参ねじれの下で国会運営が行き詰まっている現状を打開するため、連立政権協議を打診。小沢氏は持ち帰ったが、民主党はこの後の緊急役員会で連立拒否を決め、小沢氏が電話で首相に「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。
 与野党は先月30日の党首会談後、法案処理で歩み寄りの動きが出ていたが、連立政権構想が頓挫したことで再び対決機運が高まるとみられる。政府・与党は新テロ対策特別措置法案の成立を図るため、10日までの会期を延長する方向で検討に入った。
 会談で首相は「今の政治情勢を見て、政策を実現するための新体制をつくる必要がある」と連立を提案。新テロ法案の成立も改めて求めた。これに対し小沢氏は、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ法案成立に協力する考えを示したが、回答は留保した。
 これを受け、小沢氏は2日夜、緊急役員会を招集し、対応を協議した。しかし、「大連立は国民から批判を受け、党がもたない」(鳩山由紀夫幹事長)との意見が相次ぎ、連立協議には応じない方針を決めた。新テロ法案にも賛成できないとの考えで一致した。この後、小沢氏は「役員の皆さんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多数だった」と述べた。
 


テロ特措法に関して自民党と小沢代表の考え方は必ずしも遠くないと思う。

民主党は恒久法を制定したい。自民党は延長したかった。

そんなに変わらんでしょう。

ただ民主党の中では反対する意見も多くって、

前原前代表なんかもそうだけど

ちょっと党内分裂ムードが感じられますね。

表向きには今回連立を断ったのは野党第一党としての立場があったからってことになってますけど、

実際のところはそういうところが大きいんでしょう。

次回の衆議院議員総選挙が遅くとも2年後。

それまでに民主党しては独自の立場でテロ対策に対して政策を打ち出さないと

いつまでたっても衆議院で第一党になれないでしょうね。

GPS

産経新聞より引用

 石破茂防衛相の強い意向を受けて防衛省が幹部の夜間、休日の行動を把握に、衛星利用測位システム(GPS)対応の携帯電話の導入を検討し、省内から反発が出ていることについて、石破防衛相は1日、「行動を把握されるのが嫌なら防衛省にいなくていい」と厳しい姿勢を示した。
 同日午前の衆議院テロ防止特別委員会の審議で、公明党の富田茂之議員の質問に答えた。
 石破防衛相は「(反発する人の)気持ちがわからない。(反発は)陰でこそこそいわず、私に直接言えばいい。居場所を明らかにするのは当たり前。危機管理官庁であるとの自覚が足りない」と、休日の行動を把握されることに反発する省内の声に怒りを示した。
 さらに「そういう方は防衛省にいていただかなくて結構です」と反対する幹部は辞めるべきだとまで言い切った。
 一方、増田好平事務次官は同日午後の会見で、GPS携帯電話導入を「有力なオプションの一つとして検討している」と認め、行動把握が必要な幹部の対象には「制服組も含まれる」との認識を示した。
 また、幹部の休日の行動把握を組織的に行うこと、利害関係者と休日にゴルフを続けていた守屋武昌前事務次官のような行動との関連を問われ、増田次官は「効果としてそういうことはなくなるだろう」と述べ、行動把握が利害関係者との癒着防止の一助になるとの考えを明らかにした。
 防衛省内では、同日の国会で石破防衛相が厳しい姿勢を見せたことで、「大臣の意向には逆らえない」とGPS携帯電話導入への反発は急速にしぼみつつある。

政策は置いておくとして、良くも悪くもこの人は好きだったりします。

以前太田総理での激論を見て、太田さんのあの勢いに屈しないのは石破防衛相くらいでしょう。

それだけしっかりした軍事に対する知識・理念があるということだと思うので、

再び防衛相(以前は防衛庁だったので長官だったが)に戻ってきたときは先行き面白くなるなと思ったりした。

ただ俺は現憲法支持派なので政策的には支持はできないけど・・・

(言っとくけどだからって共産党、社民党支持でもないし、左ってわけではないので)

要するに人として好きってことですね。

まあGPSはちょっとやりすぎかなと。

やっぱ勤務時間以外に監視されたくないもんね。

俺なんか勤務中ですらサボってるのに…

それからテロ特措法についてはまた今度。


シリアbomb

イスラエルが9月に空爆をしたシリアの原子炉棟と見られている施設。

最近作られたように装われているが、

実は2003年の時点で衛星写真に写っていたという記事が今週のニューズウィークに載っていた。

今ではシリアが隠蔽のために取り壊したため跡形もなくなっているというのだ。

国際政治に疎い俺は中東情勢にも当然疎いのだが、

やはりこういった政治制度(ヘゲモニー政党制を取っており、大統領が強力な権限を握っている)の国は

アメリカ、欧州の批判を受けやすい。

そうした国々(イラク、イラン、北朝鮮など)はそれぞれで手を組むようになってしまう。

第二次大戦でファシズムのドイツ、イタリア、日本が手を組んだことを考えれば、

歴史は同じような道を繰り返しているなと改めて思ったりします。

このシリアも同様で北朝鮮と親密な関係になっており、

北朝鮮製の武器などを大量に輸入しているんだろうと思う。

記事によればシリアには核開発を進める経済力、科学力がないと考えている欧米の核専門化が間違っている

という文章がある。

経済力は確かに乏しい国である(失業率は20%を超えている)が、

科学力は北からの輸入で可能となる。

かつこういう国は金がなくても武器には金を惜しまない感じがする。

欧米の考え方が必ずしも正しいかどうかはわからないが、

戦争平気が世界からなくなることを祈るばかりだ。