| 2008/03/06-18:30 環境省、排出量取引を本格検討＝有識者会合が始動、ＰＴも |
| 環境省は６日、温室効果ガスの国内排出量取引制度について、本格的な検討に着手した。産業界の参加を得た有識者検討会（座長・大塚直早大大学院教授）が始動したほか、田村義雄事務次官をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）も新設。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、課題や論点の整理を進めた上で、４～５月にはその成果をまとめたい考えだ。 同制度は、政府が主だった企業に守るべき温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業間で過不足分をやりとり（トレード）する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。欧州連合（ＥＵ）が２００５年から実施しており、米国でも導入の動きがある。 |
ちょうど私が大学受験のときに京都議定書とか話題になってて、
アメリカは何で参加してないんだって批判が出てたような気がします。
ただ僕が師事していた先生は、
あれは参加しないアメリカが正解だ
っていってました。
COP３の取り決めではEUが８％、アメリカが７％、日本が６％CO２の排出量を減らすと。
６％減らすっていうのも結構厳しいらしいんですが
この削減目標の基準年が１９９０年なんですね。
つまり１９９０年以降増えた温暖化ガスの分も削減しなければいけないと。
で、それがどれくらいかというと７ポイント、
つまり１９９０年基準で１３％の削減が必要だということです。
これは早急に対応していかなきゃならんわけですが、
国内の対応はあまり進んでない。
そりゃチームマイナス６%とかいろいろ活動は広がってますけど、
実際のスキームとして有効なものができていない。
特に京都メカニズムの排出権取引に関しては、
早く排出権取引の市場を作るべきだと当時から思っていたのに
結局今になってもこんな状況だと。
日本の製造業は他国に比べてエネルギー効率もいいわけですから
実際企業努力だけで排出量を減らすのは難しいでしょう。
じゃあ排出権取引になるでしょうよ。
大体議定書の採択に関しても他の国は実際のシュミレーションなんかもかなりやって
アメリカはその結果無理だって判断して参加しなかったのに
日本は京都でやったプレッシャーだかなんだか知らんけど
そんなことで勢いだけで採択しちゃったんじゃないかと思うわけですわ。
ハンガリーから買うのもいいですけど
やっぱり国内での取引を活発化させたほうが
日本の新しいビジネスチャンスを生むんじゃないでしょうか。
ヨーロッパなんかずっとこの辺進んでるわけですから。