環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の経済効果をめぐり、政府が示した「１０年間で２・７兆円」という数字が波紋を呼んでいる。年平均では２７００億円にすぎず、農業などへの悪影響を懸念する慎重派は小さすぎると批判。一方で実際の経済効果は試算を大きく上回るとする見方もあり、混乱を助長している。
　「試算通りなら経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）の０・５４％にすぎない。あまりに小さすぎる」。民主党内の慎重派は政府試算を踏まえて、交渉参加に向けた動きにくぎを刺した。
　これまでＴＰＰの経済効果については、内閣府が２・４兆～３・２兆円のＧＤＰ引き上げ効果があるとしたほか、旗振り役の経済産業省はＴＰＰに加盟しなければＧＤＰが１０・５兆円減少するとの数値を発表。逆に農林水産省は農業関連のＧＤＰが７・９兆円減少するとの試算を公表し、大きな混乱を招いていた。
　このため政府は２５日、経済効果は１０年間で２・７兆円だとする統一見解を公表した。これによりＴＰＰの経済効果をアピールする狙いだったが、実際には効果の小ささばかりが際立ち、交渉参加への批判をさらに強める“逆効果”を生んでいる。
　もっとも、内閣府の客員主任研究官として、当の政府試算にも携わった野村証券金融経済研究所の川崎研一・主席研究員は「規制緩和やサービス自由化がビジネスを生み、試算の３～１０倍の効果が出ることも予測されている」と指摘。こうした見方への理解が進んでいないことは確かだ。
　さらにＴＰＰには単純な経済効果だけにとどまらない意義もあり、経済産業省幹部は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉が行き詰まる中、ＴＰＰは自由貿易圏を拡大するための重要な手段だ」と話す。
　政府内には、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明できなければ、「次のタイミングがいつになるか分からない」（関係者）との危機感があり、ＴＰＰ加盟の意義をよりていねいに説明することが求められている。

ここ何か月かずーっと話題には上がってるけど

なかなか進まないなぁっていうトピックであります。

TPP。

環太平洋戦略的経済連携協定

の略だそうですが。。。

まぁ経産省とか経団連とか民間企業側からすると、

製品を安く輸出できる韓国とかに勝てないから

ぜひとも参入すべきだって話と、

農業とか医療とか

守らなきゃいけない部分もあるんだって話で

その辺どう折り合いつけるのよっていうの議論を

延々としているわけです。

各省庁、経済効果を試算してくれていますが

当然それぞれ前提が違うので

どれを信じていいものかさっぱりわからない。

国民の側からしてみれば

考える材料がまだまだ足りないから

結論を出しようにもどう考えりゃいいのか

ってところだと思います。

ただ個人的には

日本の農業・医療が守っていかなきゃいけないものだとするならば

TPPに参加しようが

日本の農業・医療のありかたはしっかりと残っていくんじゃないかと思ってます。

パナソニックが液晶パネル事業を縮小していくこの状況で

日本が国際競争力を維持するってのは

簡単なことじゃない！

しかも私は家電は東芝派だ！！

液晶パネルの世界シェアのグラフには大体登場しない。。。

東芝ちゃんとクロモノ家電事業をこの先継続してくれるかなぁ。

話はずれましたが、

野田政権下で何とか結論を出せるように

国内で議論が活発化するといいですなぁ