今回は夏の電力不足に対する危機感が
自分の中で急速に大きくなってきたので、
日経からこの記事を
国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所３号機が５日、停止する。全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。政府が手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機の再稼働も道筋がみえない。需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。
■原発稼働なければ最大20％抑制も
「原発が稼働しない場合、良くて10％、悪くて20％程度の使用最大電力の抑制をお願いする」。４月９日、首相官邸。大飯原発の再稼働を巡る閣僚会合で、経済産業省の幹部は厳しい見通しを明らかにした。
政府は昨年夏、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に節電を強制する電力使用制限令を発動。使用最大電力を15％抑えた。
関電管内の今夏の節電幅はこれを上回る可能性がある。東電、東北電は昨夏は供給力が６～８％不足したが、今夏の関電は約15％足りないからだ。昨年７～９月は原発が４～６基稼働し340万～540万キロワットの供給力があったが、大飯が再稼働しなければ今夏はゼロだ。制限令の発動や計画停電が現実味を帯びる。
電力が供給不足に陥る非常時を見据え、企業は自衛に動き始めた。
▼コマツは油圧ショベルの大阪工場で３千キロワットの自家発電設備を７月にも稼働する。
▼オムロンは拠点ごとの電力使用をリアルタイムで一元管理する。
▼マルハニチロホールディングスは自家発電設備２機を関東の工場から西日本に移す。
背に腹は代えられないとはいえ、自家発電の増設などにかかる費用は企業の持ち出しとなる。資源エネルギー庁によると、東日本大震災後の昨夏の節電に取り組んだことで産業部門に及んだコスト増は燃料費、人件費などを含めて数十億円に上った。
企業には「節電疲れ」もみられる。自動車業界は昨年、休業日を平日に移した。ただ従業員の負担が大きく、今夏の実施に自動車総連が反対。日本自動車工業会の志賀俊之会長も４月の会見で「個人的に実施は難しいと思う」と述べた。
「昨年はコストを度外視して協力したが、今年も来年も再来年も継続するようでは事業として成り立たない」。４月23日に開かれた政府の「需給検証委員会」で、住友電気工業の松友俊雄省エネルギー推進室長は不満をぶちまけた。
最も需要が見込まれる猛暑の時期が迫っているにもかかわらず、政府は電力が足りるかどうか数合わせの議論になお終始している。膠着した状況が産業界にとっては安定生産の障害であり、工場などの海外移転が加速しかねない。
■ＬＮＧに「ジャパン・プレミアム」
「原発ゼロ」が長引けば、代替燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が膨らみ、電力会社のコスト負担は急拡大する。政府の試算では2012年度と10年度を比べると関電の燃料費は0.4兆円から１兆円に、沖縄を除く電力９社の燃料費は3.6兆円から6.3兆円に増える。
電力会社は経営環境の急変に備えた積立金を持っており、原発事故で財務内容が深く傷ついた東京電力を除けば、すぐに電気料金を上げることはない。ただ、積立金もいずれ底をつく。コスト増加分をすべて電気料金に上乗せすると、２～３割の値上げにつながる計算だ。
原発ゼロは日本の生命線といえる資源調達にも影を落とす。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰客員上席研究員は「『原発カード』がなければ産油国と交渉する際も不利」と話す。実際、カタール産やアルジェリア産ＬＮＧの市場では売り手が強気を押し通す“ジャパン・プレミアム”が発生。一部の取引でみると、日本向けは欧州向けより５割ほど割高とされる。
「選挙に１回落ちるくらいのつもりで頑張れ」。原発再稼働の論議を主導する民主党の仙谷由人政調会長代行は枝野幸男経産相にこう発破をかけたという。ただ「個人的な心情として再稼働に限りなく慎重」と公言してきた枝野氏の腰は定まらないように映る。
再稼働に理解を得るべき「地元」の線引きも明確でないままだ。これまでのように政府が決断の先送りを続けるほど、原発ゼロがもたらす重圧は増してくる。
（エネルギー問題研究班）
関西電力の夏の電力不足が深刻だということは
ニュースで騒がれている通りですが、
それよりも、この状況の解決の糸口は
細すぎて全然見つけられないだろうと思い始め、
今年の冬になってもこの状況を打破できないだろう、
ひいては
来年の夏になっても同じ状況が続くのではと思い始めたわけです。
原発がすべて停止した中で
火力に頼った発電は燃料の高騰リスクや
環境への配慮といった面を考えると
どこかで大きな問題になるのではと思いますし、
水力風力が短期間で飛躍的に拡大するとは思えないし。。。
って考えたら本当に無理だろうと。
原発再稼働なんて反対派が多すぎて難しいし、
実際原発の近くに住んでいる人の気持ちになると
原発再稼働しろなんて言えない。。。
電力供給についての方法論は
発想分離だとかいろいろあるだろうけど
そもそもの発電方法については技術革新がない限り難しい。
コンドラチェフによれば60年の周期でないと技術革新は起こらないし。。。
記事にあるジャパンプレミアムなんて
そうとう各企業の利益を圧迫する形になってしまうでしょう。
今のガソリン価格の高騰も一部こういう問題が
値段を押し上げているのかもしれません。
ただなんにせよ、解決はまだまだ先でしょうから、
各企業いろいろな可能性を想定して
動いていかなければというところだと。
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