銀行・証券に行く前に投資家がやるべきこと (日経電子版)

 今の現役世代が、安心した老後を迎えるために、資産運用が不可欠なのはわかった。では、どんな金融商品で運用すればいいのだろう。まずはプロのアドバイスを聞いてみよう。そう思ったあなたは、証券会社や銀行を訪れ、窓口でこう訪ねます。「何かお薦めのものはありますか」。

 一見、正しいアプローチのようにも見えますが、このような流れで始まった初めての資産運用は、おそらく失敗に終わる公算が強いでしょう。金融機関が勧める商品は、金融機関が売りたい商品である場合が大半で、必ずしも投資家に有利な商品とは限らないためです。

 売りたい商品というのは、売り手にとって都合のいい商品、つまり販売することで得られる手数料が大きい商品なのです。

 例えば、証券会社や銀行は毎月のように、新しい投信を売り出します。一般的な株式投信の場合、販売するときに3%程度の手数料がかかります。そのほかに運用管理費用(信託報酬)と呼ばれる期間中の管理手数料のようなものが1~2%くらい発生します。

 投資家が収益を得ようと思えば、最低でも手数料の4~5%を上回る値上がりが必要になります。高い手数料の商品は、投資家にとって、スタート時点でのマイナスが大きい商品なのです。

 その一方で、投信の中には,販売手数料がかからない、ノーロード型と呼ばれるものもあります。値動きが株価指数に連動するように設計されているなど、運用の仕組みや管理が普通の投信より簡単で、手数料を低く設定できます。運用管理費用も1%未満など低く設定されているものが多いです。

 しかしこのような投資家に有利な、魅力のある商品を、証券会社や銀行は積極的に販売しようとしません。初めて資産運用を考える,普通の人が、証券会社や銀行を訪れて、「何かお薦めはありますか」と聞いて、販売手数料が無料の商品を勧めるとは考えにくいです。

日経電子版の記事ですが、

当たり前っちゃ当たり前の話ですよね。


つまり金融機関は手数料をもらって

稼がなきゃいけないので、

もっといいものがあったとしても

手数料の高いものを売らなければいけないと。


私も証券会社にいた人間なのでよくわかります。


本当に投資家にとっていいものを勧めるのであれば

手数料ビジネスではいけないと。

コンサルティングに近い形アドバイスをしなければいけないと思って

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