鴻海の出資条件変更で38年ぶり安値更新のシャープ（東洋経済）

　EMS最大手、鴻海精密工業（ホンハイ、台湾）からシャープ本体への出資が遅延している。3月の発表時点ではシャープと鴻海は、鴻海グループ4社がシャープ株9.9％を1株550円で取得し、計669億円を払い込むことで合意していた。払い込みの時期は、堺工場（大阪府堺市）を運営するシャープの子会社「堺ディスプレイプロダクト」への出資（7月に実施済み）と同時期を予定していたが、8月6日時点では実施に至っていない。
　払い込みが遅れている理由は、シャープ株が想定以上に低迷していることにある。2012年4～6月期（第1四半期）決算が発表された翌日の8月3日からシャープの株価は下落し続けており、8月6日には一時、1974年以来38年ぶりとなる176円まで下落、181円で取引を終えた。
　5日には鴻海の郭台銘董事長が、シャープへの出資条件を見直すことで両社が合意したと表明した。実際、両社は取得価格引き下げの方向で協議を続けている。
　考えうるシナリオは2つある。
　1つは、当初予定の調達金額669億円を据え置き、1株当たりの取得価格を引き下げるというケースだ。現在の株価に近い水準で取得価格が決定されるとすれば、発行株が当初予定の3倍近く増え、希薄化がさらに進むことになる。出資比率が上がることはシャープにとってマイナスだが、一方で669億円という調達資金は現在のシャープにとって重要だ。
　もう1つは、出資比率9.9％を据え置き、1株あたりの取得価格を引き下げるという考え方だ。このケースでは当初予定していたように鴻海グループ企業が筆頭株主となることはない（鴻海グループ4社で9.9％の出資となるため、筆頭株主は「日本生命保険」のまま）。ただし、調達資金も3分の1程度になるため、喫緊にほかの資金調達方法を模索する必要がある。
　シャープ関係者は、上記の2シナリオについて、「後者（＝出資比率を据え置く）が選択される可能性が高い」と話す。そもそも3月に契約を結んだ時点で、町田勝彦相談役は郭台銘董事長に対し、4社に分割しての出資を要求していた。それはシャープが日本企業としてやっていくうえで、顧客や取引先、さらには”鴻海傘下”リスクを嫌うメインバンクの心証を慮ってのことだった。
　鴻海がシャープ本体への出資をとりやめる、という事態は考えにくい。前出の関係者によれば、「シャープ本体への巨額出資」は「堺工場の共同運営と、鴻海への液晶パネル技術の供与」の条件だからである。すでに郭董事長は7月、自身の投資会社を通じて、堺ディスプレイプロダクトへ約660億円を払い込み、堺工場の共同運営はスタートしている。また鴻海は、13年に成都で稼働させる液晶パネル工場へも、シャープ社員を派遣し、生産技術を供与してくれるよう要求している。成都工場は、これまで“組み立て屋”であった鴻海にとって初となる本格的な液晶パネル工場であり、郭董事長の期待は大きい。鴻海がシャープからとれる“果実”が残っている以上、ここでシャープを“切り捨てる”ことはありえないだろう。
　シャープは現在、13年9月に償還期限を迎える約2000億円のCB（転換社債）に加え、約3600億円のCP（コマーシャルペーパー）の返済も迫られている。6月末時点での有利子負債は約1兆2500億円、現預金はわずかに2176億円である。
　奥田隆司社長は8月2日の決算説明会で、約5万7000人の社員のうち5000人を削減するという思い切ったリストラ策を提示し、「メインバンク（みずほコーポレート銀行）にバックアップをお願いしている」と繰り返し強調した。しかし、「全体で5000人削減」というリストラ策の詳細が具体的に示されず、さらにメインバンクの支援のあり方も不透明だった。株式市場では、資金繰りへの懸念が高まるばかりであり、年初来最安値の更新はまだ止まりそうにない。

鴻海の出資条件変更で38年ぶり安値更新のシャープ――「9.9％か、669億円か」2つのシナリオ

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証券マン時代

1年目でまだあんまり株もわかっていないような頃に

売買単位が大きいからってことで

お客さんにシャープを買ってもらったことがあったんですよね。

その当時、2000円くらいの株価で、

他しか2000円を割ったから今がチャンスです的な感じで。
今なら絶対そんなもん勧めてないだすけどね。

で、その後あれよあれよと下がっていったんですが、

もう180円とかなんですね。。。

まぁ途中で売ることもできず、

たぶんまだ持ってるんだろうなぁ。