国土交通省は2014年４月の消費増税に伴い、
タクシーやバスの上限運賃を引き上げる方向で検討に入った。
引き上げ幅は約2.86％で、
東京都心のタクシーの初乗り運賃の上限は730円と20円高くなる。
改定幅は10円単位にして、10円未満の端数は四捨五入する。
増税分を転嫁しきれない場合は加算運賃の走行距離を短縮し、
事業者が増税分を肩代わりしなくて済むよう配慮する。
政府は５月中にも消費増税に伴う公共料金への転嫁方針を公表する。
この方針を踏まえ、国交省と消費者庁が協議し今秋までに正式決定する。
東京都23区と武蔵野市、三鷹市ではタクシーの初乗り運賃幅が690～710円から710～730円に上がる。
730円のタクシー会社の場合、端数の約0.3円を切り捨てるため増税分全部は転嫁できない。
このため加算する走行距離（現在は288メートル）を数メートル短縮する。
バスの運賃も10円未満の端数を四捨五入して改定する方向。
都内で多い210円の均一運賃は220円に上がる。
この場合は約４円分取りすぎるため、取りすぎた分を原資に定期券や回数券を割引く。
鉄道運賃も転嫁率を2.86％にして10円未満は端数を四捨五入する方針。東日本旅客鉄道や東京メトロはＩＣカードでの精算に限り、１円単位での転嫁を検討している。
タクシーの料金は全国を100弱のブロックに分けたブロックごとに設定されており、
まず、上限金額が設定されます。
今回だと初乗りの730円が上限ということですね。
上限が決まると上限の10％程度のを目安に加減の金額が決められます。
この記事ですと710円ということですね。
この範囲外の料金を設定する場合、
認可を得なければなりません。
逆に言えば認可を得られればほかのタクシーよりも安い料金を設定することが可能になります。
しかし、いわゆる独占禁止法の不当廉売との兼ね合いもあり、
著しく安い料金設定は難しいでしょう。
個人タクシーなどもこういった既定の制限を受けますので、
タクシー事業を始めたい方、料金の設定を考え直したい方などなど、
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