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　民主党は９日の臨時常任幹事会で、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相を党員資格停止３カ月とすることを決めた。執行部は当初、資格停止６カ月とする方針だったが、倫理委員会が重すぎると再考を求めたため期間を短縮した。法案採決で反対し新党を旗揚げする小沢一郎元代表ら37人については除籍（除名）処分を正式決定した。

　党員資格停止２カ月の処分方針が決まった後に離党届を出した加藤学衆院議員を「除名処分とすることが相当」と判断し、倫理委員会に諮問することを決めた。６日に離党届を提出した米長晴信参院議員の離党も承認した。

ということなんですが、

本来であれば倫理委員会としては

首相も経験した議員が党議拘束を無視して

反対票を投じたわけなんで、

通常であればほかの議員より重い６ヶ月の処分でいいと思うんですよ。

ただ実際のところは、

もし内閣不信任決議案が出されたときに

鳩山氏に近いグループの議員が

賛成票を投じてしまうの可能性があるので

処分を甘くしたと。

そういうところでしょう。

それを倫理委員会が差し止めるというのもね。。。

まぁ、いつ出されてもおかしくない不信任案ですから

これも仕方ないと。

さて、ずーっと噂される

「○月解散説」

いつ実現するんでしょうねぇ。

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証券取引等監視委員会は８日、東京電力の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

　これを受けて野村証券は同日、東電など計３件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は６月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

　野村証券は監視委の勧告を受け、「（インサイダー取引を行った投資家が）当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫（わ）び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含む３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。

まぁ最大手の証券会社でも

こういうことが行われているわけですよ。

3件が明らかになっているということですが、

まぁまだあるんでしょうね

インサイダー取引は市場の公正性、透明性を確保する上で、

あってはならないことで、

とんでもないことなんですよ。

このような金融機関のやり方に不満があるという方、

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日経の記事ですが、

与野党ともに衆院選解散総選挙の準備が進んでいるという話になっています。

　野党内で想定されている解散のタイミングは３月、６月、９月だ。野田佳彦首相が強い意欲を示す消費増税関連法案は３月に国会に提出される予定。増税反対派を多数抱える民主党内の混乱は必至の情勢だ。通常国会会期末の６月には、重要法案の成立と引き換えにした「話し合い解散」の可能性もとりざたされる。９月末までには民主党代表選があり、直後に新代表（首相）が解散に踏み切るシナリオもある。

各党実際に動きを速めて準備をしているようですが、

先日の大阪府知事・市長選の流れを汲んで

大阪維新の会がどう動くのか。

国政進出に実際動き出してくるのか。

もし国政に乗り出すのであれば

各党その力をいかに利用できるかということを考えているでしょう。

この一年どうなるでしょうか！？