相続発生からのファーストアクション

こんにちは
行政書士・ファイナンシャルプランナーの志塚です。
相続が発生したらまず何をするか!
まずしなければならないのはとにもかくにも
遺言書の有無を確認!
遺言書の有無によってそもそもの相続人すら変わってしまうのです。
たとえば父が亡くなり、その父には母と2人の子がいたとします。
遺言書がなければ法定相続人の確定作業に入り、母と子の3人が分割協議に入るわけです。
ところが父が生前遺言書を書いていて、
よその女に「財産をすべて遺贈する」などと書いてあった場合、
その財産を受け取るのはその家族でもない女ということになるわけです。
(遺留分の問題は置いといて…)
通常の法定相続と遺言では遺言が優先します。
そのため遺言書の有無をまず確認しましょう!!

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改めて法律を考える

お久しぶりになってしまいました。
行政書士・ファイナンシャルプランナーの志塚です。
最近ですね、思ったことがありまして
行政書士、やはり法律家の端くれですから
少し法律というものをもう一段深く考えていかなければいけないなと。
今まで学んできた法律の上っ面をなぞるだけではいけないと思ったのです。
というのも、10月に特定行政書士というものの試験がありまして、
これは何かというと、
行政書士に行政事件における、行政不服審査法の審査請求の代理権が付与されることになり
その資格を得るための試験だったわけです。
行政法なんて普段あまり使わないものですから、
久々に勉強したわけですけど、
かなり改正があったりで学生の時とはだいぶ変わったなぁと。
で、無事その試験はパスしたので、手続きが完了次第
行審法の代理行為ができるようになると。
行政庁に納得のいかない処分をされたとか
許可申請したのに不当に却下されたという事案に対して
不服を申し立てる、
言ってみれば裁判のようなものという感じなのですね。
お客様に対するサービスの幅が広がったので
これも一つの武器として
より良いサービスを提供していきたいと思います。

エンディングノートを考える

こんにちは
世田谷区下北沢の行政書士・FP志塚洋介です。
FP業務の一つでもある相続対策の相談をされる方が多いですが、
相続の手続き対策としてエンディングノートの作成も有効な手段であります。
エンディングノートには、特に決まった形式もないので
書きたい人が書きたいように書けばいいのですが、
その人の想いや伝えたいことを書き記すことによって
残された人がその意思を継いでくれることが期待できるわけです。
自分史を書いたり、
なくなる前、例えば寝たきりになったり、介護が必要になったりしたときの希望を書いたり、
自分の形見、大切にしているものの処理
葬儀の内容など
遺言書に書くような内容、
契約書に書くような内容、
その他今までは書面に残さなかった内容なども書くことができます。
相続税が発生するかもしれない場合、
死後の準備、生前の準備はかなりあわただしくなる可能性が高いです。
円滑な手続き、円満な相続には事前の準備がかなり重要な役割を果たしますので
エンディングノートを上手に活用したいですね。
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上海株が暴落してるけど

上海株の暴落が世界の株価に影響を与えているということで、
日本株も高値から15%ほど下落しているわけですが、
中国株式の種類っていくつかあるのご存知ですか?
日本株は、基本的に種類がないのでイメージが浮かびにくいですが
(法律的には優先株などの種類株はありますが、それとは違います)
まず、中国には証券取引所が3か所あります。
香港と深センと上海の3か所です。
香港にはH株とレッドチップという株があります。
深センと上海にはそれぞれA株というものとB株というものがあります。
どちらもA株は中国国内投資家向けの株で、
B株は外国人投資家向けの株です。
中国株というくくりだとどの株のことを言っているのか判断しかねるところですが、
今回は上海株の問題だとはっきりしているのでわかりやすいですね。
基本的には香港株が一番取引量も多く、
海外の投資家も香港株に一番多く投資しています。
なので上海株が与える影響はそこまで大きくないと言えばそうですし、
上海株だからこそ大きく暴落してしまうということになります。
とはいえ、中国が世界経済に与える影響は大きいですから
今回の影響はしばらく続く可能性が高そうですね。
加えて資源価格の暴落もありますので
しばらく大変な状況が続きそうですね。
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離婚と名字

久しぶりになってしまいました。
世田谷区下北沢の行政書士・FP志塚洋介です。
先日、離婚したときに結婚前の名字に戻すかどうかという話をしていて
いまひとつ男性はこの辺の問題に疎いので、
少し解説。
結婚すると夫婦はどちらかの姓を名乗ることになります。
(第750条  夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する)
どうしても男性の名字にすることが多いですからそのていで話を進めますが、
離婚すると、子供は婚姻時の両親が名乗っていた名字のまま過ごすことになります。
しかし、原則妻は婚姻前の名字に戻ることになります。
(第767条  婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する)
ただし、3か月以内に届出を行うことにより、婚姻時(つまり夫と同じ名字)を継続することができ
ます。
(第767条第2項  前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から三箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる)
3か月を過ぎても変更する方法はありますが、ちょっと面倒だったりします。
これはまた別の機会に。。。
つまり妻は子供と同じ名字にしたいのであれば3か月以内に届出を行えばよいということです。
手続き的には妻を筆頭者とする新戸籍が作られるということになります。

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就業規則の作成について

こんにちは。

世田谷区下北沢、志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

近頃、行政書士業界と社会保険労務士業界の間で就業規則の作成に関する業際問題で

もめているようです。

つまり、就業規則については社労士の独占業務であるとして、

行政書士は手を出すなと。

今までの個人的な考えとしては、会社の就業規則は従業員が10人以上いる会社にあっては

労基署への提出が必要なため、社会保険労務士の独占業務である。

というような話をどこかで読んだか聞いたかしたので

そのような認識でいました。

10人以上の従業員がいる会社については社労士側も同様の主張のようです。

さらには10人未満について、

労働基準法に定められた帳簿書類に該当するため、

こちらも独占業務であると。

これは初耳でした。

これに対して、日本行政書士連合会は就業規則の法的性質は「約款」であり、

権利義務に関する書類に該当するとし、

また、就業規則は社会保険労務士法の「申請書等」に該当するものではないとして、

独占業務には該当しないと結論付けたようです。

つまり、人数に関係なく行政書士が作成できると。

そして、最終的には社労士、行政書士ともに作成できるという結論に落ち着いています。

始業の間でも縄張り争い的なことはどうしても起こってしまうので、

なんとか他士業とも良好な関係を築いていきたいところではありますが、

それくらい譲ってよっていう気持ちはありますよね(笑)

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争族のことも考えよう

こんにちは。
世田谷区下北沢、志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。
相続税のことも大事ですが、
相続税がかからない家庭にも影響があるのが争族の問題です。
つまり、遺産分割を巡って相続人同士が争ってしまうことです。
やはりこれを防止するには事前準備をしっかり行うことが重要です。
当事務所に相談される方も事前準備することで
もめることなく遺産分割を行うことができたケースが多いです。
ただ、その事前準備も個々の事情によって取りうる方法は様々です。
相続の数だけ方法があると言っても過言ではありません。
今後のブログではその中でもいろいろなケースを挙げて対策を考えていきたいと思います。

相続の段取~いつまでに何をするか?

こんにちは。
世田谷区下北沢 志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。
今回は具体的に相続が発生したら何をしなければいけないのかを考えてみましょう。
ざっくり言ってしまえば、
財産を分割し、名前がついているものは名義変更する必要があります。
亡くなってしばらくは葬儀や法要などが続き相続のことを考えている余裕はないかもしれません。
(もしかしたら亡くなったと聞いた瞬間に遺産相続のことを考える人もいるかもしれませんが。。。)
まずは3か月以内に相続放棄・限定承認の期限がやってきます。
もし、相続放棄や限定承認をする場合は、相続の日(亡くなったことを知った日)から3か月以内に
手続を行わなければなりません。
特に何もしなければ単純相続をしたことになるので、必要がなければ手続きは必要ありません。
また、4カ月以内に亡くなった人の所得税についての準確定申告をしなければなりません。
準確定申告をすると税金が返ってくるパターンが結構あるみたいですね。
そして、相続税がかかる場合は10カ月以内に申告し、納付まで行わなければなりません。
基本的にはそれまでに分割内容を定めて、その内容に従って相続税を負担することになるので
かなりタイトなスケジュールになってきます。
相続人が遠隔地にいる場合などはさらに難しくなってきます。
そして、1年以内に遺留分の減殺請求を行う必要があります。
遺留分の減殺請求についてはまたいずれ書きたいと思います。
期限が決まっているものは上記の4つです。
他の、例えば、実際の銀行口座の名義変更や
不動産の所有権移転登記などは
特に期限は決まっていないのでいつ行っても構いません。
つまり、相続税がかからない場合は、
それほどスケジュールを気にしなくてもよいかもしれませんが、
相続税が発生することが予想される場合は
あらかじめいろいろと準備しておくことが必要になってきます。
相続税改正のこのタイミングで、ご準備を考えられてはいかがでしょうか?

相続税大改正~贈与税の改正

こんにちは。

志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

前回の記事の続きで、贈与税の改正について。

相続税対策として暦年贈与を活用を考えている方は多いと思います。

その際、1年に贈与する金額をどうするか、

税金をまったく払いたくないから基礎控除の110万円以内にするか、

予想される相続税の税率よりも贈与帝の税率が低くなる金額で贈与するか(310万円以内が多いでしょう

か)

贈与する期間、金額等も含めて考えなければなりません。

今回の贈与税改正で改正されたのは

基礎控除後の課税財産が300万円を超の部分です。

例えば贈与額が500万円だった場合、

基礎控除後の金額が390万円となります。

この場合、去年までであれば贈与税額は53万円でしたが、

今年からは48万5000円と4万5000円税額が低くなります。

このような例は雑誌や書籍によくあげられている例ですが、

相続税の対策をしなければならない家族が

500万円の暦年贈与をすることが正しいことなのかどうか?

次の記事で考えてみたいと思います。

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相続税大改正~贈与税も改正

こんにちは

志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

今回は相続税の改正と共に施行された贈与税の改正について。

主な改正点は暦年贈与に適用される税率構造が見直されたことと、

相続時精算課税制度の適用条件が緩和されたことです。

暦年贈与について、最高税率は2014年までは最大50%でしたが

改正後は最大で55%となります。

その代り課税財産の段階が6段階から8段階に細分化され、

さらに、20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合は一般の場合とは別の税率が適用されます。

相続税対策として贈与を活用する場合は

より上手に暦年贈与を活用する方法を考える必要がありそうです。

詳しくは下記の表をご覧ください。

平成26年までの贈与税の速算表

区分 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 50%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 225万円

平成27年以降の贈与税の速算表

【一般贈与財産用】(一般税率)

区分 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

区分 200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

(出典)国税庁HPより

次回のエントリーでは実際どれくらいの違いが出てくるのかを計算してみたいと思います。

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