相続・株・投資・許認可・法律のことなどいろいろ書いていきます
割安株がいい！業績堅調がいい！という人はスクリーニング機能を上手に使って株を探すのも一つの方法。とりあえず今回は、こんな項目で調べられるよって話です。
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
ご要望・お問い合わせは
志塚行政書士FP事務所shizuka@shizuka-office.com
又はsunshineradiomail@gmail.comまで
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
最新情報はこちらから https://twitter.com/shizupooh
前回に続き、今回はローソク足一つで読み取る弱気心理と気迷い心理、ということで、こんな足が出たら売り、もしくはもうすぐ相場の転換点だ！というローソク足を見ていきます。
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
ご要望・お問い合わせは
志塚行政書士FP事務所shizuka@shizuka-office.com
又はsunshineradiomail@gmail.comまで
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
最新情報はこちらから https://twitter.com/shizupooh
AmazonをはじめとするEC、ネット通販が流通の中心となりつつあるのは
ご存じのとおりと思います。
そこで大変ニーズが増えている業種が宅配、陸運といった業種です。
ヤマト、佐川などはとんでもない忙しさになっているわけですね。
ただでさえ人手不足の世の中で、
宅配業界は特に人員が足りていないわけです。
そんな中で、残業代不払いの問題が出てきました。
2016年11月にヤマト運輸のに対し、
労基署が是正勧告を行いました。
もともとは、ヤマトの元社員が労基署へ申告したことから発覚したこの事件ですが、
結果的に社内全体の不払い残業代を支払うことになりました。
労働基準法37条、119条によると時間外労働や休日労働の割増賃金の不払いは6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金とされています。
また、37条の規定は114条により、同じ額の付加金の支払いを命じられることができるとされています。
つまり、裁判で争った場合に、裁判官が使用者・会社側に対して
「実際の不払い額の倍払え」
と命じることができるわけです。
まさに「倍返しだ！」
ということですね。
さすがにそんな最悪の事態になる前に、
未払いだった残業代を支払ったわけですが、
本来月々支払えばよかったものを一度に、
しかも不払い過去2年分をさかのぼって支払う必要がありましたので、
業績に対する影響も少なくありませんでした。
実際には17年3月期で過去2年分約190億円を支払っっています。
さらに調査を重ね18年度の第1四半期で40億円の支払いが発生しています。
後になってこういう事態が発生すると
ブラック認定されてしまい、
イメージもよくないですし
いい人材が入ってきません。
さらに一度に多額の費用を計上する必要が出てきてしまい、
決算と見通しが大きくかい離する可能性も出てくるため
注意が必要です。
また、処理しきれない分、契約を切ったり、
値上げ交渉したり、外部に委託したりと
ただでさえ忙しいのに
さらに様々な対応が必要となります。
残業代や休日出勤の取り扱いには十分に注意してください。
7/19日経記事「百貨店、送料巡りカルテルか 公取委が関連７社立ち入り 」
高島屋、高島屋サービス、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、阪急阪神百貨店、京阪百貨店、近鉄百貨店の７社に立ち入りがあったそうです。
時期は2015年ごろからと。
詳細わかりましたらまたまとめますね。
出光興産(5019)と昭和シェル(5002)の経営統合に向けた協議が
ずーっと続いているわけですが、
出光の創業者の反対によりなかなか進展しません。
シェルとしても出光の経営者としても
創業家に納得してもらった上で統合したいというところだったわけですが
さすがにもう時間をかけられないという判断です。
さて、どうして経営統合が進展しないかという点に対する法律的な答えは
出光の創業者一族が出光の株式を33.92％を保有してるから
ということになります。
これがなぜ問題なのかということですね。
これは、合併について吸収合併するのか新設合併なのか
もしくは分割して持株会社化するなど他の方法なのか不明ですが、
吸収合併する例で考えてみましょう。
（どの方法でも同じ壁にぶち当たりますので）
昭和シェル側が存続会社で出光を吸収する場合、
会社法783条で「消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められています。
この株主総会は会社法309条2項12号で
特別決議による決議が必要だとされています。
特別決議とは、出席株主の議決権の2/3以上が賛成しなければならない決議です。
創業家一族が3/1以上を保有していますので
この吸収合併契約の承認決議は可決されません。
また、逆に出光が昭和シェルを吸収する場合でも
会社法795条で「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められており、
この株主総会は「特別決議」と定められていますので（会社法309条2項12号）
この場合も可決されません。
ということで、合併を行うには
創業者に納得してもらうか
無理やり進めるのであれば、
創業者一族の持株比率を引き下げることが必要になります。
ということで、今回出光が公募増資を行い、
創業者一族の持株比率の引き下げに踏み切ったわけですね。
そして、公募増資の差し止め請求については次の記事で。
7/18日経の記事に「遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮」という内容が出ていました。
夫婦で持ち家に住んでおり、どちらかがなくなった後も
もめることなく残された配偶者がその家に住めるようにするための
法整備という認識でよいのでしょう。
また税制も追いついてくれれば、
相続税の面でも安心して贈与、遺贈することができます。
具体的な中身ですが、
要は
①夫婦の婚姻期間が20年以上
②配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す
という要件を満たした場合、
該当住居を遺産分割の対象となる財産から除外し、
その他の財産を相続人で分割するということです。
記事にもありますが、住居以外の財産が少ない場合、
自宅を売却して分割する
いわゆる換価分割しなければいけなかったわけですが
これなら安心というわけですね。
配偶者への居住用財産の贈与の特例が
かなり利用されていることもあり、
民法改正を視野に動き始めたということでしょう。
一応、分割協議がうまくいけば、
一旦、住居は配偶者が相続するなどして住み続けることができるので
こういう法制度にする必要はないわけですが
すべての家庭がうまくいくわけではないですからね。
昭和電工(4004)
業種 化学
総合化学[1]三菱ケミカルHD、住友化学、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソーの一角。
1908年 総房水産株式会社設立
1926年 日本沃度株式会社設立（総房水産が改組、のちに日本電気工業と改称）
1928年 昭和肥料株式会社設立
1939年 日本電気工業と昭和肥料が合併し、昭和電工株式会社設立
1949年 東京株式取引所に上場
社名
昭和電工株式会社
本社所在地
東京都港区芝大門1-13-9
代表者
代表取締役社長 森川 宏平
設立
1939年6月
資本金
1405億6400万円
従業員数
連結10,146名
単独3,647名
株式
東証1部上場
【証券】[上]東京[幹]野村,みずほ[名]みずほ信[監]あずさ
【銀行】みずほ,農中,三菱Ｕ,みずほ信,三菱Ｕ信
主な上場連結子会社
昭光通商(8090) 昭和電工グループの中核商社。化学品、合成樹脂、金属、電子材料、半導体製造機器など展開
【比較会社】 4183 三井化学、 4005 住友化学、 4208 宇部興産
銘柄特性
石油化学のほか、アンモニア、アクリロニトル、アルミニウム、電炉向け黒鉛電極、HD記録媒体、レアアース磁石合金、セラミックスなど
HDは近年PC用需要縮小
半導体向け高純度ガス、リチウムイオン電池材料など強化
子会社昭光通商(8090)の不適切会計あり（17.4.28更新）
比較企業
三井化学(4183)、住友化学(4005) 総合化学
宇部興産(4208) リチウムイオン電池、セラミックスなど
黒鉛電極
ＨＤ
| 実績 | 会社予想 | QUICKコンセンサス | |
| 更新日 | 2017/4/25 | 2017/5/10 | 2017/6/13 |
| 決算期 | 2016/12連 | 2017/12連予 | 2017/12連予 |
| 売上高 | 671,159 | 745,000 | 762,000 |
| 営業利益 | 42,053 | 54,500 | 59,875 |
| 経常利益 | 38,690 | 47,500 | 55,000 |
| 当期利益 | 12,305 | 25,000 | 28,975 |
| 一株利益（円） | 86.27 | 175.42 | 203.31 |
| 一株配当（円） | 0 | 60 | 45 |
| 決算月数 | 12 | 12 | – |
| 予想社数（社） | – | – | 4 |
References
| ↑1 | 三菱ケミカルHD、住友化学、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソー |
|---|
毎月恒例、月間資金流出入ランキングから投資信託の流れをつかみ、投資戦略を考える動画です。REITファンドが引き続き売られ、さらにインデックスファンドも売られ、インド・ハイイールド・オーストラリア株ファンドが買われているようです。
国内中小型も人気ですね！
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
ご要望・お問い合わせは
志塚行政書士FP事務所shizuka@shizuka-office.com
又はsunshineradiomail@gmail.comまで
メルマガはこちらhttp://www.mag2.com/m/0001472290.html
最新情報はこちらから https://twitter.com/shizupooh
日経新聞の有料会員限定の記事ですが
という記事がありました。
富士ゼロックスの不正会計について
要は富士ゼロックスに対する対応はそれなりになされたかもしれないが
問題の持株会社である富士フイルム自体の
責任追及が十分ではないという内容です。
富士フイルムは上場企業
富士ゼロックスは非上場子会社ですから
株主の追及を受けるのは富士フイルムです。
親会社は子会社を監督する責任がありますが、
富士フイルムはその責任を十分にとったとは言えないのではないか
ということですね。
ガバナンス強化にはもう少し時間がかかるんでしょうかね。
株価の推移とともに気になるところです。
2017年初からREIT市場が軟調ですが、
下のチャートをご覧いただくとわかる通り
6月あたりから下落スピードが加速している様子です。
この要因を考えていきたいわけですが、
そもそもの話、
REIT市場は金利敏感株といわれています。
不動産を買うにはPO・IPOで資金調達することもありますが、
その他に借入を行うわけです。
REITはその借入の割合がかなり大きいわけですが、
当然市場の金利が上昇すると、
REITの借入金利も上昇しますので、
利払い負担が増加します。
ですので、金利が下がるとREITにとってはプラス、
金利が上がればマイナスとなります。
下の図をご覧いただくと
4月の半ば以降、10年債利回りが底を打ってからの動きと
REIT指数は逆相関のようにも見えます。
実際金利が上がっているからREITが売られているという動きは
確かにあるのでしょう。
しかし、それ以上に
REIT市場で言われているのは
投資信託、REITファンドの売りが大きいということです。
REITに投資する投資信託が売られているため、
その解約に合わせて
投資信託事態が個別のREIT銘柄を売却しているということです。
モーニングスターの発表したデータによりますと、
国内REITはこの3ヶ月で963億円の資金流出となっています。
6月単月で見ると450億円の資金流出で
6月末時点の国内REIT全体の純資産残高が29931億円であることを考えると
なかなかのインパクトです。
6月から下落が大きくなっていることを合わせて考えると
投信の売りというのも頷けるところですね。
ではなぜ国内REITファンドは売られているのでしょうか？
一つの見方として、
毎月分配型ファンドに対する風向きが厳しく
REITファンドもそのあおりを受け
解約が増えているという見方があります。
金融庁が毎月分配型ファンドに対して厳しい意見を表明していることも
昨今話題となっているところですが、
評論家などからも毎月分配型ファンドの非効率性などに対する批判が多くなっています。
批判の中心となっているのは
これまで投資信託の投資家に人気があった海外REITファンドが中心ですが、
国内REITファンドも純資産残高でみると
毎月分配型のものがほとんどとなっています。
つまり、毎月分配型ファンドから資金流出している流れで
国内REITファンドも売られているということですね。
これは半分当たってて半分外れているのではないかと思います。
というのは、毎月分配型ファンドの人気がなくなっているのは確かなのですが、
その中心はやはり海外REITファンドや
通貨選択型などの二階建てファンドが中心です。
一方で、米国のハイイールドやオーストラリア株などに投資する
毎月分配型は引き続き人気となっています。
毎月分配のファンの方は
再び毎月分配を買うことが多いです。
分配金が下がってきた毎月分配型ファンドを解約し
新たな毎月分配型ファンドを買うという流れです。
そのため、パフォーマンスの悪い国内REITファンドは
売却の対象となり、
今人気のUSハイイールドやLMオーストラリア株などに
資金が流れているのではないでしょうか？
もちろん一部はひふみプラスなど
毎月分配型ではないファンドにも流れているとは思いますが。
というのが私見ですが、
ではどうするか？
上記の事情での下落ということならば
REITは今買いなのでは？
という結論です。
ストレートに個別のREITを買いに行ってもいいですが、
個人的には
ETFや分配型ではないREITファンドを購入して
分配金は再投資していきましょう。
7月14日現在のJREIT全体の分配金利回りは4.20％になっています。
これ、かなり大きいです。
米国REITなんて目じゃないですよ。
これを積立でもいいですし、
単発で買ってもいいですが、
複利で回していくとかなりすごいのでは？
ということです。
どれくらいの効果になるかは
「投資信託を考える」の動画で
近々公開しますね。（←という宣伝）
コメントを投稿するにはログインしてください。