志塚行政書士FP事務所ブログ

野村證券のインサイダーについての特集記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07031_X00C12A9000000/?df=6

増資インサイダーが行われるようになった背景などが書かれています。

非常に興味深いというか面白い記事ですね。

元証券マンの感覚からすると、

確かにリーマンショック後増資案件が相次いだりして、

新株を捌くのはかなり難しかったですね。

ただ、肌感覚からすると、

チャイニーズウォールとかがそんなにきちんと機能していたのかと

疑問に思います。

証券業界だと、野村證券はそれくらいのことをやりそうだなというイメージなんですよね。

あくまでイメージだけで、何の根拠もありませんよ！！

まぁ記事にある話だと、

アナリストがもっと暗に増資があることを示すような言動をしたりとか。。。

とにもかくにもこれからのコンプライアンス体制と

信用回復に期待したいですね。

それが日本市場の発展にもつながると思いますので。

　着工区間は、練馬区にある関越自動車道・大泉ジャンクション（ＪＣＴ）から、東名高速道路に新設する東名ＪＣＴ（仮称）の世田谷区内の予定地までの16.2キロメートル。1966年に事業計画が決定したが、環境悪化を懸念する住民の反対で長く建設が凍結されていた。

　埼玉方面と神奈川方面を行き来する車は、東京都心に用が無くても首都高速道路や幹線道路（環状８号線など）を経由するケースが多いため、都心の交通渋滞の一因になっている。

　現在、東名高速・東京ＩＣ（インターチェンジ）から環状８号線を経由して関越道・大泉ＩＣまで車で走ると１時間前後かかる。外環道が完成すれば12分前後に短縮する。

　高速道路を利用する機会の多い企業は着工を歓迎する。食品卸大手の国分は「西日本地域のメーカーからの調達スピードが改善するなどで、当社が得意とする北関東エリアの商品供給力が上がる」と話す。

　同社は５月に埼玉県三郷市に大型物流施設を開設するなど、首都圏の物流拠点を再編している。外環道が開通すれば拠点間で、商品をやりとりしたり、出荷エリアを補完したりしやすくなる。

　一方、外環道は三郷市の三郷南ＩＣから、千葉県市川市の高谷ＪＣＴまでの約16キロメートルの区間について、15年度の開通を目指して整備中だ。これまでにほとんどの用地を取得した。開通すれば、千葉北西部から埼玉県方面への所要時間が大きく短縮される。例えば市川市役所から埼玉スタジアムまでの所要時間は現在の半分以下の35分に短縮する。

　物流施設のプロロジスは外環道と首都高湾岸線が接続する予定の市川市に２つの物流施設を持つ。習志野市ではアパレル会社向けの専用物流施設を建設中だ。同社の担当者は「外環道の計画も見越して市川市などに立地を進めてきた。（外環道が開通すれば）北方面への交通のアクセスが良くなり、顧客の利便性が高まる」と期待している。

練馬世田谷間が繋がったらだいぶ楽になるなーって

ただそれだけの話なんですが、

まぁ事務所が世田谷区にあるもんですから、

北に行くとき楽になるなぁと。

20年までの開通を目指すということらしいですが、

用地買収などの課題がまだ残っているということで。

まぁすんなり進んでくれると個人的にはありがたいですが、

不利益になる方もいらっしゃるわけですからね。

内容薄くてすみません。

　消費者庁は31日、消費者問題などに関する報告書を公表した。全国の消費生活センターに寄せられた相談から集計した2011年度の被害額は10年度に比べ、10％増の2699億円に上った。また、消費者庁の意識調査で、商品などの購入で被害を受けた人のうち、36％が誰にも相談しなかったことも判明。同庁は「消費者行政に対する信頼度が、依然としてあまり高くない」と分析している。

　報告書によると、11年度の相談件数は10年度に比べ、３％減の86万６千件。分野別では運輸通信サービス（25％）が最多で、急速に普及するスマートフォンを巡る相談は10年度の６倍強の１万161件を占めた。「内蔵するソフトが自動更新され、多額の通信料が請求された」などの相談があったという。

　これに金融保険サービス（15％）が続き、投資商品を巡る相談件数は10年度比57％増の２万8363件に上った。高齢者を中心に訪問や電話で高い利回りや元本保証をうたって勧誘する手口が多い。

　また、消費者庁は今年３月、インターネットを通じて18歳以上の2000人に意識調査を実施。「実際に被害を受けたことがある人」のうち、36％が「誰にも相談しなかった」と回答。相談先として「家族や知人」（29％）が最多となり、「弁護士や司法書士」は６％、「消費者団体」は４％にとどまった。同庁は「被害回復に必要な手間や費用が大きすぎる」と分析。国の認定を受けた団体が代表して被害額を取り戻す集団訴訟を提起できる仕組みの導入が必要だとした。

個人的な感覚としては、

「まぁこれくらいだよなぁ。。。」というところです。

消費者問題って基本的には消費者側が

冷静になってよく考えたら騙されてるってわかるようなことだったり、

泣き寝入りしなきゃいけないのかなと勝手に思ってしまったり、

どこに相談したらいいのかわからなかったり

人に相談するのが恥ずかしかったりと、

相談する前に自分であきらめてしまうことが多いんですよね。

すごく気持ちはわかります。

自分も行政書士じゃなければ

誰に相談すればいいのかなんてわからないと思いますから。

これだけ相談しない人が多いというのは

我々が悪いんですよね。

しっかり消費者の方に相談してくださいと

お伝えしていかなければいけないんです！

まぁ弁護士・司法書士に相談するには敷居が高いし費用が…

という方は志塚行政書士事務所にご相談ください。

街の法律家として、あなたの身近な存在として

ご相談を承ります。

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　中国メーカーの増産が日本の製造業の収益を圧迫している。10月に合併する新日本製鉄と住友金属工業は30日、2012年４～９月期に合計で約2400億円の特別損失を計上すると発表した。安価な中国製品の流入でアジアの鋼材価格が下がり、採算が悪化した製鉄所を減損処理する。同様の理由で化学や成長分野の太陽電池メーカーも苦戦する。抜本的な収益改善策を迫られそうだ。

　新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と堺製鉄所（堺市）の資産価格を引き下げる減損処理を1200億円実施。住金も和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉設備などを対象に同額を損失計上する。新日鉄が事業用資産を減損処理するのは初めて。

　４～９月期の最終損益は新日鉄が1550億円の赤字、住金が1280億円の赤字となる見通しだ。従来予想をそれぞれ700億円、1200億円下方修正した。

　業績不振の主因は鋼材市況の低迷。アジア市場では中国製の安価な鋼材が出回り、建築資材などに加工される熱延コイルの取引価格は現在１トン560～580ドル（船賃込み）と１年７カ月ぶりの安値に下落している。

　中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。

　中国勢の追い上げを受ける他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。

　７月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、中国製など輸入品との競争激化で４～６月の国内平均単価は１キロワット49万６千円と前年同期比９％下落。昭和シェル石油は１～６月期の太陽電池関連部門が営業赤字となり、シャープも４～９月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。

　製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。鉄鋼大手は生産コスト削減とともに新市場の開拓を加速。新日鉄は豪鉄鋼大手との共同でタイなど７カ国で建材事業を展開し新市場の取り込みを狙う。