エジプト大統領選挙

今月23・24日にエジプト大統領選挙が行われました。

開票結果は29日に発表され

(即日じゃないところがね・・・)

エジプトの選挙制度では

過半数を得た候補者がいない場合

決選投票となります。

エジプトの歴史上初めて

「出来レース」ではない大統領選挙が行われているわけです。

軍と旧政権派やムスリム同胞団など主要勢力が合意する

「コンセンサス候補」は結局擁立されず、

多様で未定形なエジプト社会の諸側面を何らかの意味で代表する多様な候補が出揃いました。

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さて、今回の開票の状況ですが

イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」のモルシ氏が首位を保っており、

第二位の候補者との決選投票に突入する見通しという報道が一部でされています。

ムスリム同胞団公認のモルシ氏は、

ムスリム同胞団の組織の真の集票力を試す試金石というところでもあります。

ムスリム同胞団が設立した自由公正党は

昨年11月から今年1月の人民議会選挙では群を抜いた第一党になったんですが、

全国の小選挙区に候補を立て、

比例代表リストにそれなりの活動実績のある候補を並べられる唯一の勢力であることから、

旧政権との決別のためのほぼ唯一の受け皿となったという性質があります。

大統領選挙の場合はほかに多くの有力な候補がいるわけですが、

それでもなおムスリム同胞団に投票する国民が何割いるかが、今回明らかになると。

モルシ氏は確かにそういう意味では

革命後1年たった状況で

わかりやすく人気を集めやすそうな候補者ですよね。

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石原新党、次期衆院選までに結成…たち日幹事長

たちあがれ日本の園田幹事長は21日、福岡市で講演し、石原慎太郎東京都知事を中心とする新党構想について、「石原知事は自分が国会に出て行ってでも自民党にカツを入れる、と言っている。橋下徹大阪市長とどういう連携をするか知らないが、衆院選までには石原新党という形で出発することになる」と述べ、衆院解散・総選挙までに結党するとの見通しを示した。


 また、消費税率引き上げ関連法案をめぐる民主党の輿石幹事長の対応について「ずるずる延ばそうとしているが、時間がたつほど野田首相の求心力は衰える」と指摘、「野田さん、ここは涙をのんで鬼になって、輿石さんをクビにしろ、そして分裂してでもいいから日本の国を助けろ、と申し上げたい」と語った。



次期総選挙の際は


おそらく大躍進するであろうこの石原新党ですが、


一歩立ち止まって考えると、


回転が速すぎるなぁと。



どういうことかと言いますと、


選挙のたびに活躍する政党が変わっているなと。



前回の選挙の際はみんなの党だったり


その前は民主党だったんでしょうけど。。。



多党制を採用しているせいなのか


ここ最近次から次に新しい勢力が出てきて、


しかもそれが一過性のものになってします。



現代の時間の流れが加速度的に早く進んでいるのは


わかるのはわかるんですが、


いろんなものが成熟しないままどんどん新しいものが出てきている。



もちろん政治だけの話ではないんですが、


海外はここまでではないとは思うんですね。



こんなに短期間にトップが変わることもないし、


こんなに次々新しい勢力が出てくるわけでもないし。



どうも日本全体的に短絡的になっているというか、


スーパーマンがパッと現れることを期待しているだけなのかなぁという印象。


総理大臣になるような人も


ある意味気持ちはわかるんだよなぁってことが多いんですよ。



でも総理大臣なんだからそれはダメでしょっていうこと。



世襲制が問題になっている割には


中身は意外と一般人と同じ感覚の人が多いんですかね。



いいっちゃいいけど、もっと懐深く構えてもらってもいいですよね。

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ユーロ崩壊への終末シナリオ

総選挙後の連立政権樹立に失敗したギリシャの大統領府は18日、パプリアス大統領が19日に再選挙実施に向け議会(一院制、定数300)を解散すると明らかにした。6月17日に投開票が行われる選挙は、ユーロ圏残留のため緊縮財政を継続するのか、放棄して離脱への道を歩むのかを問う重大な審判となる。

この件の流れとしては
今月の6日にギリシャで総選挙が行われものの
過半数を占める政党が現れず、
また連立政権の樹立にも失敗したため、
再選挙を行うと。

要はどの政党も議席数が足りなくて
政権すら作れなかったと。

6日の選挙では
緊縮財政に反対する急進左派連合が大きく議席数を伸ばしたわけなんですが、
緊縮財政を断念しようとすると、
ユーロからの財政援助は緊縮財政を条件になされているため
ユーロの離脱を迫られる可能性が高いと。

急進左派連合の主張では
結構楽観的でユーロの離脱は避けられるといっているようですが、
現実味がないということで
現時点では緊縮財政を主張する第一党の新民主主義党が再び支持層を拡大しているようです。

急進左派連合の主張は
「実際緊縮財政なんかやってたって経済は良くならないでしょ?
もっと公共投資をして雇用の創出をしたりしなきゃ」
ということ。
ユーロの離脱については
「ユーロを抜けろって言われちゃったらつらいけど
実際抜けろなんていわれないでしょう」
という感じですよね。

ギリシャだけの問題なら
どんどんお金をばらまいていくのが経済学的な筋なんでしょうが
今回はギリシャだけの問題はとどまらないので、
そりゃ他国の動向も見て判断してほしいです。

現在の世論としては、
急進左派連合のいうような楽観的なことにはならないんじゃないか?
という雰囲気になってきており、
新民主主義党が再び支持を集めているようです。

ギリシャの国民がどういった判断を下すのか注目です。

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仏大統領にオランド氏

欧州で6日、フランス大統領選第2回投票(決選投票)とギリシャ総選挙の投票があり、即日開票された。フランスでは社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が、現職のサルコジ大統領(57)を破り、ミッテラン元大統領以来17年ぶりに左派系大統領が誕生することになった。ギリシャでは暫定政権を担っている二大政党の退潮が確実な情勢。債務危機の打開を目指す緊縮財政策への受け止めを問うた両選挙は、有権者の強い反発を浮き彫りにする結果となった。


上の記事にあるミッテラン元大統領は

1981年から1995年にかけて

フランスの大統領を務めました。

左派政策を推し進める中で死刑の廃止や生活保護費や年金の充実、

週39時間労働制の実施などを行って近年再評価されています。



さて、今回大統領になったオランド氏ですが、

オランド氏はは財政規律だけを重視する傾向に疑問を呈し、

欧州連合(EU)の財政規律を強化する新条約見直しや

欧州中央銀行(ECB)の役割変更を提唱、成長や雇用を重んじるよう訴えました。

「財政緊縮だけが選択肢ではない。欧州の成長・雇用を促進する」と述べています。

さて、いままで絶妙な(?)バランスを保っていた独仏の関係ですが、

保守派のメルケル氏とオランド氏がどういった関係性を築いていくのか、

注目されるところであります。

両者の志向するところからすると政策の差はなかなか大きいのではないかと見られています。

欧州全体の協力が必要なこの状態で、

どのような化学反応が見れるのか楽しみです。

さて、注目するところはオランド氏だけではありません。

実はフランス大統領選は4月22日に「第一回」の投票が行われています。

この時、オランド氏は28.63%の得票率を獲得し

サルコジ氏の27.18%を上回りました。

これはほぼ事前の予想通りだったんですが、

意外だったのは第3位で、

世論調査では第3位は共産党やトロツキストの支持層を結集した

「左翼戦線」のジャン=リュック・メランション氏が占めてきました。

ところが結果は

4位だった右翼「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏が17.9%を得て、

11.11%のメランション氏を逆転。

右翼として史上最高の640万票あまりを手に入れました。

選挙後ルペン氏は「これは始まりに過ぎない。戦いを続けよう」と挨拶したとのことです。
これが何を意味するかというと、

ルペン氏は大統領の座を本気で狙ったわけではなく、

国民戦線の照準はむしろ、大統領選直後の6月の総選挙。

小選挙区制のため今まで議席を保有していなかったが

悲願の議席保有が見えてきたということです。

この結果が示すものはな何なのでしょうか。

これは不満のはけ口としての票が下位候補に集まったということ。

つまり対立軸は「サルコジかオランドか」ではなく

「現実性のある大統領候補オランド+サルコジ」か、

「不満のはけ口としての投票先メランション+ルペン」

ということ。

右か左かという部分ではある程度支持層が固まっていたため

サルコジとオランドの対立軸は大きくなかったのが実際のところ。

実効性のない政策を掲げる下位二名の候補者に投票し、

現政権への不満を表したということでしょう。

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原発ゼロ…企業の我慢も限界に 夏の電力不安広がる

今回は夏の電力不足に対する危機感が

自分の中で急速に大きくなってきたので、

日経からこの記事を

 国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所3号機が5日、停止する。全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。政府が手続きを進める関西電力大飯原発3、4号機の再稼働も道筋がみえない。需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。

■原発稼働なければ最大20%抑制も

 「原発が稼働しない場合、良くて10%、悪くて20%程度の使用最大電力の抑制をお願いする」。4月9日、首相官邸。大飯原発の再稼働を巡る閣僚会合で、経済産業省の幹部は厳しい見通しを明らかにした。



 政府は昨年夏、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口需要家を対象に節電を強制する電力使用制限令を発動。使用最大電力を15%抑えた。

 関電管内の今夏の節電幅はこれを上回る可能性がある。東電、東北電は昨夏は供給力が6~8%不足したが、今夏の関電は約15%足りないからだ。昨年7~9月は原発が4~6基稼働し340万~540万キロワットの供給力があったが、大飯が再稼働しなければ今夏はゼロだ。制限令の発動や計画停電が現実味を帯びる。

 電力が供給不足に陥る非常時を見据え、企業は自衛に動き始めた。

 ▼コマツは油圧ショベルの大阪工場で3千キロワットの自家発電設備を7月にも稼働する。

 ▼オムロンは拠点ごとの電力使用をリアルタイムで一元管理する。

 ▼マルハニチロホールディングスは自家発電設備2機を関東の工場から西日本に移す。

 背に腹は代えられないとはいえ、自家発電の増設などにかかる費用は企業の持ち出しとなる。資源エネルギー庁によると、東日本大震災後の昨夏の節電に取り組んだことで産業部門に及んだコスト増は燃料費、人件費などを含めて数十億円に上った。

 企業には「節電疲れ」もみられる。自動車業界は昨年、休業日を平日に移した。ただ従業員の負担が大きく、今夏の実施に自動車総連が反対。日本自動車工業会の志賀俊之会長も4月の会見で「個人的に実施は難しいと思う」と述べた。

 「昨年はコストを度外視して協力したが、今年も来年も再来年も継続するようでは事業として成り立たない」。4月23日に開かれた政府の「需給検証委員会」で、住友電気工業の松友俊雄省エネルギー推進室長は不満をぶちまけた。

 最も需要が見込まれる猛暑の時期が迫っているにもかかわらず、政府は電力が足りるかどうか数合わせの議論になお終始している。膠着した状況が産業界にとっては安定生産の障害であり、工場などの海外移転が加速しかねない。

■LNGに「ジャパン・プレミアム」

 「原発ゼロ」が長引けば、代替燃料として液化天然ガス(LNG)などの輸入が膨らみ、電力会社のコスト負担は急拡大する。政府の試算では2012年度と10年度を比べると関電の燃料費は0.4兆円から1兆円に、沖縄を除く電力9社の燃料費は3.6兆円から6.3兆円に増える。

 電力会社は経営環境の急変に備えた積立金を持っており、原発事故で財務内容が深く傷ついた東京電力を除けば、すぐに電気料金を上げることはない。ただ、積立金もいずれ底をつく。コスト増加分をすべて電気料金に上乗せすると、2~3割の値上げにつながる計算だ。

 原発ゼロは日本の生命線といえる資源調達にも影を落とす。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰客員上席研究員は「『原発カード』がなければ産油国と交渉する際も不利」と話す。実際、カタール産やアルジェリア産LNGの市場では売り手が強気を押し通す“ジャパン・プレミアム”が発生。一部の取引でみると、日本向けは欧州向けより5割ほど割高とされる。

 「選挙に1回落ちるくらいのつもりで頑張れ」。原発再稼働の論議を主導する民主党の仙谷由人政調会長代行は枝野幸男経産相にこう発破をかけたという。ただ「個人的な心情として再稼働に限りなく慎重」と公言してきた枝野氏の腰は定まらないように映る。

 再稼働に理解を得るべき「地元」の線引きも明確でないままだ。これまでのように政府が決断の先送りを続けるほど、原発ゼロがもたらす重圧は増してくる。

(エネルギー問題研究班)


関西電力の夏の電力不足が深刻だということは

ニュースで騒がれている通りですが、

それよりも、この状況の解決の糸口は

細すぎて全然見つけられないだろうと思い始め、

今年の冬になってもこの状況を打破できないだろう、

ひいては

来年の夏になっても同じ状況が続くのではと思い始めたわけです。

原発がすべて停止した中で

火力に頼った発電は燃料の高騰リスクや

環境への配慮といった面を考えると

どこかで大きな問題になるのではと思いますし、

水力風力が短期間で飛躍的に拡大するとは思えないし。。。

って考えたら本当に無理だろうと。

原発再稼働なんて反対派が多すぎて難しいし、

実際原発の近くに住んでいる人の気持ちになると

原発再稼働しろなんて言えない。。。

電力供給についての方法論は

発想分離だとかいろいろあるだろうけど

そもそもの発電方法については技術革新がない限り難しい。

コンドラチェフによれば60年の周期でないと技術革新は起こらないし。。。

記事にあるジャパンプレミアムなんて

そうとう各企業の利益を圧迫する形になってしまうでしょう。

今のガソリン価格の高騰も一部こういう問題が

値段を押し上げているのかもしれません。

ただなんにせよ、解決はまだまだ先でしょうから、

各企業いろいろな可能性を想定して

動いていかなければというところだと。

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虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の判決で、東京地裁は26日、無罪(求刑・禁錮3年)を言い渡した。

東京第5検察審査会の起訴議決を有効と判断し、

元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。

元代表の一定の関与も認めたが

「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけた形です。

政界だけでなく日本の法曹界の根幹を揺るがせたこの事件ですが、

東京地裁の結論としては小沢元代表が勝ったという形で終了しました。

検察の取り調べなどに問題が多すぎて

最後まで詰め切れず

裁判所としても有罪を言い渡せなかった印象ですね。

土地購入の記載を先送りしたことや4億円を記載しないことについて、

「元代表が石川議員から報告を受けるなどし、了承・承知していた」と関与を認定。

こうした虚偽内容が含まれる収支報告書についても、

元代表が石川議員のほか、

後任事務担当だった元秘書の池田光智被告(34)=同=から

「改めて報告を受けて認識し、了承していた」と指摘した。

だが、共謀の成立に必要な要件である「(虚偽記載をしようという)故意」を欠くと結論づけた。

指定弁護士が「限りなく黒に近い灰色」と表現したのもこの辺のことなのでしょうが

裁判で白になった以上、白は白です。

小沢元代表が今後どうしていくかよりも

検察審議会のあり方、

ひいては検察の取り調べの方法

官僚の権益を守ろうとするが故

官僚制度に割って入る人間を

排除するようなやり方、

さらにマスコミなど世論をうまく操作し

自分たちの意見を世間一般に間違いないものとして浸透させていくような

やり方はやはり問題だと思います。

ただ、検察の人間は自分たちが間違ったことを

正しいと主張しているわけではなく

正しいと信じていることを正しいと主張しているわけです。

それだけに根が深い問題で、

ある種宗教的なものと同じで、自分が行っていることは必ず正しいんだと。

だから正義のために行動するんだというこれを改善するのはなかなか難しいでしょう。

とすると、検察組織の問題点っていうのは

オセロ中島と近い話かもしれないですね。

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北朝鮮、米朝合意の破棄表明 ミサイル開発を継続

【ソウル=尾島島雄】北朝鮮外務省は17日、「人工衛星」と主張した長距離弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会が非難の議長声明を採択したことを「安保理の不当な振る舞いを断固として全面排撃する」と批判する声明を発表した。「宇宙利用の権利を行使していく」と強調、今後も長距離弾道ミサイル開発を継続する方針を表明した。

 朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。外務省声明は2月の米朝合意に関して「我々はこれ以上朝米合意に拘束されない。必要な対応措置を自由にとれるようになった」と破棄を言明。「これにより生じる全ての結果は米国が全責任を負うことになる」と強調した。

 北朝鮮が米朝合意の破棄を宣言したことで、当面は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が強硬姿勢を続ける見通しとなった。関係国の自制要求を振り切って3回目の核実験を強行する可能性もある。

 米朝双方は北朝鮮がウラン濃縮活動やミサイル発射を停止する見返りに米国から24万トンの栄養補助食品支援を受けることなどで合意していた。

 安保理は16日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、制裁対象の拡大検討などをうたった議長声明を全会一致で採択した。

今回の失敗はこれからの金正恩体制の発足を盛り立て行く中で

かなり屈辱的な失敗になっているかと思います。

そもそも、北朝鮮のミサイル・核開発の技術供給の元を探っていくと

元々の供給源になった旧ソ連・ロシアや中国を含めて、

パキスタン、イラン、エジプト、シリア、ミャンマーなど、

数多くの関係国が出てきます。

 今回のテポドン2の原型ミサイルについては、

「1段目は中国の中距離弾道ミサイル(IRBM)東風3A(CSS2)や

東風4(CSS3)に酷似している」(グローバルセキュリティ)との説や、

「米情報当局者によると、ロシア人技術者から入手した」(米議会調査局)

との説などあり、未確定のようです。

今回発射には失敗したが、

その性能など詳細はベールに包まれています

日本に向けたミサイル(こちらはノドンでしょうか)の発射は

25日に予定されているというような話もあります。

周辺国として対話を続けて落ち着かせつつ、

良い意味で金正恩を教育していく体制を

周辺諸国でとっていかなければいけないでしょう。

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嫌われるサムスン

今週のNewsweekの記事ですが

サムスンが韓国国内でたたかれているという内容でした。

日本の電機メーカーがこぞってサムスンに差をつけられ

エルピーダの更生法申請やシャープ、NECなどの大幅赤字といった

日本にとっては危機的な状況になっています。

サムスンってどんな会社かっていうと、

韓国の代表的な財閥企業なんですね。

韓国には5大財閥みたいなのがあって、

現代とか(自動車が有名ですね)LGとかSKとかロッテがそれです。

で、サムスンはとにかくコングロマリット化していて

相当な多角化経営をしているために

中小企業とか、個人事業主もどんどん廃業させられていると。

さらには企業内部でも

セクハラ、パワハラが横行したり、

組合組織を結成しようとすると

それを握りつぶされてしまったりという。

ただ、やはりまだまだ好調な状況を示す内容があり、

韓国人が就職したい企業ランキングでは

トップの座についているし

政府との癒着というか、うまく連携をとっています。

そして、サムスンの不祥事についても

メディアがあまり大きく報じません。

(サムスンが一番の広告主だからなんですが。。。)

ただ、サムスンの限界が近づいているのではということも考えられ

その要因としては、

Galaxyのデザインがiphoneに酷似しているとして

各国でアップルから販売差し止めの訴訟を起こされていること、

またサムスンのスタイルをまねて中国企業がそのシェアを奪い始めていること

が挙げられます。

サムスンもそうですが、

現代(ヒュンダイ)の生産方法など

日本企業が参考にすべき知恵がかなりあるかと思います。

日立のように逆風を吹き飛ばす時が来たと思っています!

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消費税政局、もがく民主 岡田氏が大連立打診

民主党の岡田克也副総理が今月上旬、自民党幹部に大連立を呼びかけていたことが明らかになった。先月末の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続き、野党第1党の協力を得て「消費税政局」を乗り切ろうとする動きが続いているが、自民党の態度は硬い。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らも反発を強めている。

今国会の争点の一つは

「消費税」

民主党首脳部は増税の方針を今一つ固めきれない様子で

いろいろ奔走しているようです。

田原総一郎氏もツイッターで同様のことを書いていましたが

個人的な考えでいえば

そろそろ世論も消費税増税はしなければならないことも

わかっていると思うんですよね。

だから、確固たる態度で

増税を訴えていけと。

それは各所反発があるのは仕方ない。

小沢さんの派閥がはんぱつするのもしょうがないとして、

それでも増税の必要性を訴え続けていかなければいけないんだと。

やらなきゃいけないと思うことは

訴え続けて自分で世論を動かすんだと。

そういうことです。

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震災から1年…

あの3.11東日本大震災から1年がたちました。

みんなと同じように思うところがいっぱいあって、

また自分自身にもかなりの変化がありました。

前の会社で異動があったり、

その異動が決まったんですぐ転職活動を始めたり、

結果移動後3か月で転職して、

その後、半年で行政書士事務所を開業してみたりしました。

世間的にも個人的にもめまぐるしくいろんなことが起こった年でした。

だからこそ震災にあまり意識を向けられなかった部分もあります。

震災はまだまだ終わっていない。

でも着実に動いている部分もある。

自分も一歩一歩進んでいかなきゃ。

そんな普通の日記でした。

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