仕事の醍醐味

1月の半ばくらいから古物商の許可申請の依頼をいただきました。

このケースはちょっと特殊で、

古着屋や古本屋のような形で実店舗を持つわけではなく

ネットで出店をする形態をとりたいというお話でした。

古物商の許可申請自体は

建設業や風俗営業の許可申請に比べれば

書類の収集自体もそこまで難しいというわけではないですが、

依頼人のかたは平日日中に書類収集や申請に行くのが難しいということで

当事務所にご依頼いただきました。

迅速かつ正確な対応が売りの当事務所ですので、

なるべく早く申請をしようと思ってました。

提出書類に「使用許可書」というものがあるのですが、

これは持家、自社ビルなどではないところを営業所とする場合、

管理者の承諾がいるという趣旨の書面で、

今回、依頼人が営業所にする建物の管理会社が承諾をしてくれませんでした。

(別に違法なことをしているわけではありません)

こちらも「無理でした」で終わらせるわけにはいかないので、

いろいろ方法を考えて何とか申請を終えることが出来ました。

(詳細を知りたい方、申請が出来なくてお困りのかたは、

直接当事務所にお問い合わせください)

昨日許可証を受け取り、無事依頼人に許可証をお渡しすることが出来ました。

なかなか難航していた分依頼人の方も

「一人ではできなかったと思うので、依頼して本当に良かった」

と喜んでいただけました。

こういう風に喜んでいただくということがプロの仕事であり、

仕事の醍醐味だよなぁと。

 

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相続を考えるとき

こんにちは。

世田谷下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー志塚洋介です。

最近では相続に対して生前に準備しておくことが一般的になっているので、

やらなければいけないということはみなさん認識していらっしゃるようです。

では、いつまでに準備をしておくべきなのでしょうか?

CMでいえば

「今でしょ?」


ということなんでしょうが、


まぁそうはいきません。



いつまでということでいうと大体75歳までに準備しておくべきでしょう。


というのは、人間が健康に自分のことを自分でできるのが大体75歳くらいだと言われています。


それまでに準備を済ませなければいけないことになります。


相続税がかかるのであればずいぶん前から準備が必要かもしれません。


事業承継等の問題も絡んでくるのであれば


早期からの対策が必要です。



どのようにしていけばいいのか、


自分の親の相続にどう備えなければいけないのか?


心配なかたは是非ご相談ください。



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FP研修

この前の土日、FP協会の研修で

長野支部・群馬支部の研修にお邪魔してきました。

長野支部の研修は二回目の参加で、

毎回暖かく迎えてくださるのでとてもうれしい限りです。

次回は泊りで来てくださいとうれしいお言葉をいただいて、

また次回の研修が楽しみだなぁと。

群馬支部での研修は初参加になりますが、アットホームな支部で

楽しそうだなという印象です。

他支部や初参加の方も歓迎しているようで、

一言あいさつもさせていただきました。

こうした出会いがうれしいなぁと改めて思った週末でした。

相続税対策としての財団設立

こんにちは。

世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー志塚洋介です。

先日財団法人の設立コンサルタントをしている団体のかたのお話を聞いていたんですが、

相続の際の税金、事業承継の対策として財団設立を利用する方法があるということでした。

なるほど、そういう方法があったかと思ったわけです。

もちろん公益認定をもらわなきゃいけないわけなんで

簡単ではないんですけどね。

ただ公益に資するような事業を行いたいと考えていて、

かつ事業承継をしなければいけないようなオーナー経営者にはかなり有効な手段ですよね。

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R-1ぐらんぷり

なんだかんだ最初から最後まで見たのは

初めてかもしれないんですが、感想を。

落語家が2枠ということで、

いつもとちょっと違う印象でしたね。

桂三度さんはわかるんですが、

三遊亭こうもりさんって。。。

って知らなかったんですが、

末高斗夢のことなんですね!!

月亭方正も含めてピン芸人から落語家への流れってのが

今後増えてくんですかね?

それも芸人として生き残るっていう意味では

安定してやっていけるっていうことなんでしょうかね。

っていうネタの内容とは違う感想でした。

相続税の改正について

先日出された税制改正大綱で、

再び相続税の基礎控除に関する改正案が盛り込まれていました。

気になる方も非常に多いようですので、

さらっとおさらいしてみたいと思います。

細かい税率の改正もありますが、

何と言っても大きいのは基礎控除の額の変更。

今までは

5000万円+1000万円×法定相続人の数

が基礎控除とされていました。

基礎控除とは相続財産の額がこの基礎控除の額以下だと税金がかからない金額のことです。

相続税の計算をする際に、

まず相続財産から基礎控除の額を引いた金額をもとにして税額を計算するわけですね。

この基礎控除額が今回の税制改正大綱で

3000万円+600万円×法定相続人の数

とする案が出ています。

これはかなり大きな変化で

これにより課税対象となる範囲が大幅に増えると見込まれております。

都内に一軒家を持っている場合ほぼすべて

課税対象になるのではと言われています。

生命保険金の非課税枠を使える対象者も


範囲が狭まりますので、新たな相続税対策を考えなければいけなくなるのではないでしょうか。

このままの対策で大丈夫なのか?


まだ何も対策をしていないというかた、

事業承継なども含め、

相続対策は早くから始めることが重要です!

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