農地の転用・売買

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士志塚洋介(しづかようすけ)です。

所有する農地についてのお話です。

跡継ぎの問題とかお金の問題とか

何らかの事情で農地を宅地にしようとか、手放そうといった必要が出てくる場合があると思います。

農地に関して、権利移動(譲渡・贈与をする)や宅地などへの転用をする場合、

原則農業委員会や都道府県知事への許可申請が必要になります。

農地法で定められているため、この許可が必要になるんですが、

趣旨としては農地を保護・確保したいということなわけですね。

権利移動の場合(農地法第3条)は新しい所有者が変な?人じゃないかということを確認したいし、

転用の場合(農地法第4条)は宅地などほかの地目への変更を制限する規定であるわけです。

農地法だけならまだいいんですが、

これが市街化調整区域(都市計画法)にある農地の場合はかなり転用が厳しくなってくるようです。

市街化調整区域というのは市街化を制限したい地域として定められている地域なんですが、

建物を建てられたくないので、農地からの転用はなかなか許可が下りないことが多いようです。

このように、農地に関する法律もなかなか色んな制限がありますので、

ご注意ください。

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オリンピックと建設業

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士志塚洋介(しづかようすけ)です。

いやー、

東京オリンピック開催が決まりましたね!!

週明け日経平均も344円高と

決定のご祝儀ということでしょうかね。

そんな私は建設株でさくっと利食ってしまいましたが。

さて、オリンピックの開催地となるとインフラ工事が必要になりますので、

建設業界が潤うというのはよく聞く話です。

建設業界のかたはぜひこの機会に建設業の許可を取得することをお勧めします!

入札案件も格段に増えてきますし、

それに比例して下請けの案件も増えてきます。

法人個人に限らず建設業許可を取得しておかないと、

建設業の許可が取引要件になっている場合もありますので、

みすみすチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。

この7年間、建設業界は大チャンスです!!

ぜひそのチャンスに乗るお手伝いをさせていただければと思います。

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資格をどんどん取ろう!

一応私の自己紹介をしたいと思います。
世田谷で行政書士をやっておりまして、
保有資格は行政書士・CFP・ビジネス実務法務検定2級・日商簿記2級・ITパスポート
といったところです。
あと証券会社で働いていたので証券外務員なんかも持っていますが。。。
ITパスポートとCFP以外はすべて学生時代に取得しました。
FPも2級・AFPに関しては学生の時にとったんですが、
独立して時間も自由に使えるようになったので、
バンバン資格を取ってしまおうと思っています。
ちなみに今日は1級FP技能士の実技試験を受けてきました。
同じように資格の勉強をしている人の役に立てばなと思っています。
よろしくお願いします!!

13/09/05

今日の宅建の勉強。
主任者登録、営業保証金、弁済業務保証金

自動車関連業務の研修

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介(しづかようすけ)です。

先日、東京都行政書士会主催の研修があり、

自動車登録の基礎的な内容だったんですが、

最後の質疑応答で、

「OCRシート等の書類一式出して、その場ですぐ出張封印するんですか?」

みたいな質問が出るわけですよ。

出張封印っていうのは陸運局と特別に契約をしていて、

ナンバーの交換を陸運局で行わずに自宅の駐車場とかでやることをいうわけですよ。

いくら新人だって言ってもそれくらい勉強しとけよ

と思う一方で、

基礎的な内容の研修なだけに、そういう用語の説明とかもしっかりしてくれないとな

と思ったり、

そもそも、自動車関連とか、建設業、宅建業の申請については

行政書士試験に科目として盛り込むべきなんじゃないかと思うわけですよ。

試験制度自体を司法試験断念組の受け皿にするんじゃなくて、

行政書士独自の内容を盛り込んでいくべきだと。

昔の試験制度の時みたいに行政書士法を復活させたりっていうのも

大切ですよ。

そうやって行政書士の質と認知度を上げていかないと。

と思ったわけです。

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ビジネスと法律

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FP志塚洋介(しづかようすけ)です。

これから何らかの形でビジネスを始めたいなと思っている方は

必ず何らかの形で法律と向き合わなければなりません。

取引先やお客さんとトラブルになった時ももちろんそうかもしれませんが、

例えば行う事業によっては許認可が必要だったり、

インターネットで商品やサービスの提供を行う場合は

特定商取引法上の表示が必要だったり、

個人情報の保護についての記載をしたりと、

今まで気にしていなかったことをいろいろ気にしながら

ビジネスをしていくことになります。

特にネットビジネスをしている方で、

特定商取引法の表示などをしていないかたをよく見かけます。

これは株式会社でなくても個人で商売をする場合でも当然必要ですので

お気を付けください。

一人でビジネスを始めるといろいろ知らないこと、気づかないことがいろいろあると思います。

必ず専門家に相談するなり、意見を聞くなりされることをお勧めいたします。

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不動産は難しい?

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介(しづかようすけ)です。

行政書士を目指しているかたとお話をしていて、

もうちょっと実務に近い形で試験問題が出題されるといいなぁと思おうわけですよ。

まぁ行政法なんかはまぁまぁ実務に寄せてくれている部分はあるんですけどね。

試験委員の中に実務に詳しい先生が増えたりとかするといいかなと。

あと戸籍法とか住基法とかを試験科目に復活させてもいいんじゃないかと。

行政書士の仕事としては、結構な割合で戸籍とか、住民票は必要になりますからね。

そんなこともあって、戸籍と住民票関連のことについていろいろまとめようかなと思ったんですが、

そもそも戸籍の制度って日本と中国くらいにしかないそうですね。

家族という集団が重視される文化なのか、個が重視されるのかとか

そんな違いからくるものなわけですよね。

って考えると、ひょっとしたらいずれ日本でも戸籍の制度はなくなってしまうかもしれませんね。

ただ、大体する制度がないといけないですから、

それが住基法にゆだねるのか国民ナンバー制に持っていくのかはわかりませんが。

そんなこんなで戸籍の制度、戸籍簿の見方などなど、

このブログでちょっとずつ書いていきますね。

敷金トラブルの解決

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士の志塚洋介(しづかようすけ)です。

敷金トラブルについてのお問い合わせがありましたので、

ブログでお話しできる範囲で書こうかなと思います。

以前にもこのブログで書いたかもしれませんが、

敷金でトラブルになるというのは、

退去後、原状回復の費用が掛かるわけですが、

その費用は必ず発生してしまうとして、

それを家主側と賃借人側とどちらが負担するべきかというところで

争いが生じるわけです。

まず、賃借人の立場からすると、

住居の部屋であれば大体の場合、

負担すべき費用は見積もりとして出された額よりも少なくて済むはずです。

それは本来家主側が負担すべき部分までも賃借人側が負担させられているので

高い原状回復費用を負担させられているわけです。

どの部分まで賃借人側の主張が認められるかは国交省のガイドラインに基づいて決められます。

ちょっと原状回復費高いなぁとか、

今現在家主と争っているということがあれば

一度、ご相談ください。

どのような方法で主張をしていくか指南させていただきます。

「世田谷ナンバー」に待った! 住民が提訴

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介(しづかようすけ)です。

いわゆる車のナンバーでご当地ナンバーってありますよね?

そのご当地ナンバーの第二弾の募集が行われていて、

当事務所がある世田谷でも世田谷ナンバーの申請を行っています。

そんな中世田谷区の住民の一部から差し止めの請求が出ました。

理由は品川ナンバーに愛着があるからと。

世田谷二だって愛着あるんじゃないんですかと一瞬思ったのですが、

そりゃ品川ナンバーのほうが港区とかも含んでるし高級感はあるよなと納得。

世田谷ナンバーができると行政書士的には

手続代行ができるので成立してほしいなぁと思うわけなんですけどね。

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年金の受給資格期間

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介(しづかようすけ)です。

今日、ワイドショーで

年金を20年しか払っていない人は年金を受給することができない

という話をやっていました。

ちょうどFP資格取得のためのテキストを作っていて、

(個別指導したりしてますので、興味ある方はご連絡ください)

年金の分野の執筆をしていたので見ていたんですよ。

20年では確かに年金は受け取れず、

25年の払い込みが必要になります。

(主婦のかたは第3号被保険者になる可能性が高いので保険料を払う必要はないですよ)

免除や猶予を受けている方はその期間も含めて大丈夫です。

無断で払っていない期間がある人はもらえないかもよ

ということです。

後からでも追納したり、任意加入したりで年金を受け取る方法はあるんですが、

そんな中、新しい情報が一つありました。

平成27年10月1日より、受給資格期間が25年から10年になる予定であると。

なるほど、そりゃだいぶ変わりますなと。

これがあくまで「予定」なんですが、

予定である理由は、

受給資格期間の短縮は消費税10%への増税と共にスタートするという法律になっているので、

消費税10%が後ろ倒しになった場合、

この受給資格期間の短縮も後ろ倒しになると。

FP業務でも当然年金の話になることもあるので、

どんどんインプットしていかなければいけないですね。

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