読売・朝日の社説に非常任理事国入りについてかかれていたのでそれについて。

今回１０回目の安保理入りということで

最多なんですね、日本。

私がちっちゃかったときから常任理事国入りの議論はされてたのは覚えてるんで

まだ実現には結びつかないと。

まあ当時は常任理事国入りの是非を争っている状況でしたけど。

今は世論としては常任理事国入りを目指そうってことでまとまっているようですから。

常任理事国入りは日本の国際社会の中での地位を明確に示すために

ぜひ目指して行きたいところじゃないかと。

この前のテロ指定解除のときもそうですが、

やはり日本なめられすぎじゃないかと。

これだけの経済大国なのに、

国連にも相当金出してるのに、

こんなに軽く見られちゃってていいんですかと。

日本はアメリカの植民地じゃないというところを見せてやらにゃいかんのです。

６カ国協議ってなんですか？？

本来日本と北朝鮮がサシで話すべきところを

中国に気を使ったりして６カ国なんて形になったりして。

アメリカは中国には気を使っても日本には気を使わない。

そんな風に思われてていいのかと。

外交が言葉の戦争というならもっと強く出て行かないと。

こうなったのも結局サンフランシスコ講和条約、日米安保条約からの体制にあるんだと。

国防はアメリカに任せてしまうという、そして経済成長に注力すると。

まあ経済成長はうまくいったものの外交は結局他国の言いなりになるのみ。

原因は何？

軍隊がないから？

ちがうでしょ。そんな抑止力に頼ってたってしょうがない。

軍隊を外交の力に使うことは最低だと思います。

それはわれわれが目指そうとしている国際社会ではない。

武力を何も持たず丸腰で国際社会に出る。

そして言いたいことを言ってやる。

そんなことで攻め込まれるようなら攻め込む国が間違っているし、

当然国際世論の批判を受ける。

世界は少しでもその方向に向かって行かなきゃいけないんです。

ただ日本は軍隊を持ってもいいのかなとは最近思ってるんです。

結局その理想に世界が追いついてこないから。

ただ集団的自衛権については別で、

そもそも集団的自衛権っていう考えが嫌いです。

でも、それって今だからかなって。

みんなで仲良くできたらいいと思うからかなって。

自・民の一部で新党も＝衆院選後に－森元首相

ここにきて突然のテロ指定解除となったわけですが、

完全にアメリカのなすがままという感じを受けました。

日朝の間では核問題もさることながら、

拉致問題という根強い問題があります。

テロ指定されると経済援助の制限や武器やそれに関する技術や知識の輸出の制限がされます。

日本としてはテロ指定を拉致問題解決のひとつの武器としていたわけですが、

それを有効に使うことなく指定解除されてしまってはもったいない。

1つのカードですから。

それがアメリカが日本に何も相談なく発表の30分前に電話で伝えただけという

なんとも日本が軽視された残念なニュースなわけです。

北朝鮮の問題は６ヶ国協議によって解決への道が作られているわけですが

やはり日本は近隣国として、また拉致被害国としてリーダーシップを発揮して行くべきでしょう。

それが今回何の相談もなくアメリカの決断をただ飲むのみという情けない結果です。

ひとつにはアメリカ政府が昨今の金融不安、イラク戦争の失敗による失点を補おうとした。

つまりなんかいいことして点数を稼ごうとしたこと。

大統領選も近いですから共和党としてできることをしておこうということでしょう。

そしてもうひとつは日本が金融不安と解散総選挙の時期に関して揺れているこの時期に

スキをつかれたというか。

いまならアソウはそれどころじゃないだろうってかんじで決められたんじゃないかと。

この問題賛否両論あるみたいですけど、

私は完全に日本のミスだと思います。

これだけ頻繁に総理が変わっていることもあって

アメリカとの関係構築もできていない部分もあるでしょう。

だからこんな重要な問題を電話で簡単に片付けられてしまうんです。

それに電話であっても何も言えずにただいうことを聞くのみ。

麻生総理が今回のテロ指定解除が拉致問題解決への一歩だと思っているんならそれは大間違いでしょう。

テロ指定解除は核問題の解決にはなっても拉致問題とは別問題。

北朝鮮としてはあととり問題で揺れているところもあるし

とりあえず経済援助だけはってことで今回の核計画検証を飲んだんだろうし

しめしめって感じでしょう。

志位さんも核問題の進展が拉致問題の進展になるみたいなことを言ってますけど。

そんなことはないでしょう。

何を言ってるんだか。

機会があって、私が住んでる地区の衆議院議員の人の講演を聞くことになった。

結構全国的にも有名な議員さんで、

まあタレント議員というかスポーツ議員というか、

数年前に参議院から衆議院に鞍替えした方なんですが。

まぁタレント議員にありがちな福祉関係に力を入れていますという話で

それ自体は悪いことではないと思うのでがんばってくれと思ったわけですが、

気になったのは

まあこういう講演活動って言うのは遠まわしに言うと選挙活動でもあるわけですね。

公職選挙法に引っかからない程度に。

それでこういうときだからこそ「地元の代表として」っていうわけです。

それは違うんだと。

憲法第４３条にこうあります。

両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する

国会議員とは全国民の代表です。

知事とか県議とは違うんです。

そういう意識の国会議員が地元の権益だけを国会にぶつけるんです。

もちろん地元の人の意見を国会に持って行くことは大事なわけですが、

それを大々的に宣言するようなやつは議員としてどうなんだと。

憲法しっとるんかと。

国会議員も人間ですから福祉が得意、教育が得意、経済が苦手

いろいろあると思うんです。

ただ憲法だけは議員全員がプロでなくては。

全条文暗記しろとまではいいませんが、

前文とすべての内容くらいは把握しとかないと。

次期衆院選に出馬せず＝土井前社民党首

日経の社説欄に法科大学院についての記事があった。

内容は、

本来新司法試験は法科大学院で学んだ知識や技能が身についたかどうかを見極める試験であり、

目標合格率は７０～８０％になる見込みだった。

しかし実際蓋をあけてみると合格率は３０％台。

しかも、国立を含めた３校が合格者なしという事態にまでなっている。

ということです。

結局法科大学院で学んだことが身についていない、

もしくは法科大学院のカリキュラムがなっていないということになるんでしょう。

要因としては文部科学省がたいした精査もせずに法科大学院の認可を出しすぎたこと、

大学側もあわてて法科大学院の設立に乗り出したためカリキュラムがまだしっかりしていないこと。

ということだそうです。

話に聞く限りでは法科大学院自体の門も狭いらしく

すでに学部などで法律を学んだ既習者の試験になると

いっぱしの司法書士の試験くらい難しいんじゃないかと（そこまでじゃない？）

まあそこまで難しい試験やっても受からないとなるとねえ。

ただ法科大学院設立の理由のひとつとしては、

司法浪人をなるべく減らす、センスのない人には早い段階であなたにはセンスがないですよと

わからせてあげるということもあるので、

受からない人はさっさと他の道に移れるしその辺はいいんでしょうが。

ただ逆に法律を学んでいない未習者というコースもあるわけで、

合格できない人っていうのは多くがこの未習者の人たちなんじゃないかなと思うんですが。

普通４年間かけて勉強することを３年間でするわけですし、

めちゃめちゃお金もかかるらしいですし、

そんなんじゃ満足に司法試験を通るくらいのレベルにならんだろうと。

法科大学院の乱立自体は悪くないと思うんです。

それだけチャンスがあったほうがいいと思うんで。

ただそれで受からないのはカリキュラムが悪いんでしょう。

大学側がもっといいカリキュラムを組んで行かないと。

そんな気がします。