私の環境論

仕事で環境の問題を扱うことがあったので、

以前書いた内容と重複するかもしれないですけど環境の話を。

今年の洞爺湖サミットで環境問題がテーマとして取り上げられることになっていたり、

アルゴアが『不都合な真実』という本を出して、

かなり環境問題に注目が集められています。

個人的には京都議定書のときから注目はしていたのですが…

なので今言いたいこととしては、

環境問題が騒がれ始めたのは今になってからではないこと。

アメリカが自主的に温室効果ガスの削減目標を掲げたからといって、

これまでアメリカが環境問題に無関心だったわけではないこと。

確かに欧州諸国は環境問題に早くから取り組み、

京都メカニズムの推進も早く、排出権取引なんかも日本に比べて活発に行われているようです。

ただ日本は京都議定書に批准したとはいえ、

実際のCO2の排出量削減はほとんど進んでいないし、排出権取引を活発化させるような行動もほとんどとっていないわけです。

日本としては京都議定書を成功させるため、そして自国で開催したというプライドのために、

ほとんど実際の精査やシュミレーションもなしに批准してしまったというのが実際のところだと思います。

反対に京都議定書に批准しなかったアメリカは環境問題に取り組む気がないのかと。

いやいや、アメリカはかなり精密なシュミレーションをした結果、

1990年比で7%の削減は無理だということで

批准しなかったわけですよ。

環境に対する意識は最初っからアメリカのほうが日本より上なんです。

京都メカニズムって名前つけたくらいならその3種類のメカニズムを駆使して目標を早く達成しろって話です。

光市母子殺害事件から日本の刑法を考える

今まではぼんやりテレビでこのニュースを見ていたんですが、

最近高裁で死刑判決が出てからふと思ったことが出てきたのでちょっと書いていきます。

事件が取りざたされた当初は18歳を過ぎてから30日という期間での犯行であったため、

ある程度その年齢が考慮されるのかということが注目されていました。

しかし、最近はその辺はあまり論点ではなくなってきた感じですね。

それよりも少年の反省度合いが見られていると。

反省しているかどうかという点が裁判の行方を左右するということは

加害者が更生する可能性があるかどうかが問題になるということでしょう。

つまり刑罰は犯罪者を更生するためにあるのだと。

いわゆる特別予防論というやつです。

ただ刑罰はそれだけのためにあるんじゃなくて、

刑罰をあらかじめ示しておくことによってその抑止効果を狙う一般予防論、

それから、被害者側の感情を汲み取って加害者に仕返しという形で刑罰を科す応報刑論

っていう刑罰に対する考え方があります。

何が正解ではなくてそれぞれすべての要素が刑罰には含まれていると見るのがおそらく正しいんでしょうが、

当事者としてはそんなことはないでしょう。

本村さんの立場からすれば当然応報刑論的な考え方で加害者の少年には死んでほしいと思うでしょうし、

ニュースを見て本村さんの気持ちに共感する人は死ぬべきだと考えるでしょう。

ただ、今回に弁護側の動き方として特徴的だったのは、

反省だなんだより傷害致死を主張することによってなんとか死刑を免れさせたいということでしょう。

そのときぱっと死刑廃止論について考えたんですけど、

死刑制度が現代に残っている意味っていうのは、

正直なところもうちょっと重い犯罪をしたときに科されるべきなんじゃないかなって気がするんですよね。

政治犯罪とか集団犯罪とか。

人を殺めてしまったということならば無期懲役でいいのではないかと。

(その場合仮釈放はないという前提で)

一生牢獄にいるっていうのは言ってみれば社会的に抹殺されたものと同じだと思うわけですよ。

もうシャバの世界としてはその犯罪者は存在しないんだからそれで応報としては満足してもらう。

犯罪者が死刑になったところで亡くなった被害者の方は帰ってきませんし・・・

で、犯罪者には囚人として死ぬほど働いてもらうと。

どうせ死刑になるくらいの犯罪をしたんだから。かなりこき使ったっていいでしょう。

まあ死ぬほど働いてもらうかどうかはどうでもいいんですけど、

死刑っていうのはもっと限定的に適用されるべきなんじゃないかなと思うんですよね。

今の法務大臣は馬鹿みたいに死刑執行するわけですし。

ただちょっとデリケートな問題なんで、当事者の方からすると何言ってんだって思われると思うんですけど。

まあぱっと考えたことなんですいません。

ジンバブエ?

ジンバブエって国は今まで28年間独裁政治が敷かれていたんですが、

いよいよそれに終止符が打たれるのでは??

って記事がニューズウィークに載ってました。

ジンバブエはもともと植民地だったアフリカの中でもかなり順調な成長を続けている国だったんですが、

今の大統領ムガベの失政によってかなり無残な姿になっているそうです。

理不尽な法律、インフレ率10万%、失業率80%、貧困、と問題が山積みのようです。

当然国民はそんな大統領に愛想をつかし、野党のツァンギライ議長を支持し

おそらく3月の大統領選でもツァンギライ議長が圧勝したものと思われているそうです。

インフレについてですけど、もともと白人が持っていた大規模農場を強制収用して、

国内の農業を大混乱させてものすごい食糧不足に陥らせ、これほどのインフレを起こしてしまったようです。

他にも国外メディアの取材規制があったり、女性差別があったり、

結構めちゃくちゃな国ですね。

よくなっていくといいですが。

トルコの司法クーデター

いわゆる与党の公正発展党(AKP)がイスラム教徒の女性が着用するスカーフを

公の場で着けることを認めたことを受け、

検察当局がこれは憲法違反であるとして党の解党に乗り出した。

要はトルコでは宗教の自由を過度に押し付けており、

スカーフの着用が憲法によって認められていないということらしい。

この辺難しい考え方なのかもしれませんが、アファーマティブアクションみたいな発想で、

普通ならスカーフを着ける着けないの選択は個々人に任せるのが一般的な宗教の自由なんですが、

トルコの場合はそもそも一律につけることを禁止して宗教的な色彩をなくすということのようです。

言ってみれば、卒業式で君が代を歌うか歌わないかという問題があるので、

そもそも卒業式に君が代斉唱の項目を入れない、という感じでしょうかね

で、憲法ではそうだったのに、AKPがそれに反する決定をしたと。

そして検察が違憲だって言っていると。

これは司法当局のクーデターだと言われているんですね。

まあクルド人の問題で揺れているトルコですし、

軍部もある程度の力を持っている国ですからクーデターって言うのは歴史的に見ても珍しいことではないんですが、

親米であり親EUの国家で、EU入りも言われている国ですから影響力はかなり大きいんじゃないかと。

アメリカなんかはこの問題必ず口出ししてくるんでしょうけど、口出す手立てはあまりないらしいんですね。

って言うのもトルコの司法当局やマスコミなんかは世俗派が多いんで、

今の政府とは相容れない。

ただ政治的、経済的なことを考えるとアメリカとの関係の悪化はトルコにとってはおいしくないんですね。

それだけ西側に傾いてる国なんで。

これは理想的な解決策としてはAKPが憲法改正も含め国民と議論を進めていき、

そのなかで段階的に解決へと向かう。

スカーフの問題にしても認めてしまうほうがよいのかは世論しだいだと。

支持率の高いAKPなんで無理する必要はないんじゃないかなと。

総選挙っていう方法もありですしね。

面白い国ですね。

アメリカの衰退

2008/03/31-21:07 米大統領、東欧歴訪へ出発=欧州側と厳しい協議に
 【ワシントン31日時事】ブッシュ米大統領は31日、ルーマニアの首都ブカレストで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席やその後のロシア訪問を柱とする1週間の中東欧・ロシア歴訪に出発した。アフガニスタンでの欧州の軍事的負担増加やNATO拡大問題でドイツを中心に欧州諸国とのあつれきが増しており、摩擦の続くロシアとの調整など難題山積の外遊となる。
 今回のNATO首脳会議を前に、確執が目立つのが米独関係だ。開戦6年目のイラクに足を取られる米国は、旧支配勢力タリバンの活動が活発なアフガン南部の危険地域で欧州各国の負担拡大を要求。しかし、国防軍の戦闘任務拡大に慎重なドイツが難色を示すなど、NATO内部では激しい戦闘に従事する米・英・カナダ、オランダのグループと任務拡大に消極的な国々との溝が深い。
 NATO拡大でも、ブッシュ大統領はクロアチア、マケドニア、アルバニアのバルカン3カ国の新規加盟を支持。旧ソ連ウクライナとグルジアも加盟の前段階の地位に置きたい考えだが、欧州にはロシアへの刺激を懸念し慎重論が強い。

2000年代かなり世界情勢変わってますよね。

前からチョコチョコ書いてますけど、

アメリカ一国体制の終焉。

欧州の台頭、そしてロシアの復活って所でしょうかね。

もう少しするとこれに中国が加わってくると。

国連が思うように動かせないならNATOだけでもってことで

NATOを思うがままにしたいんでしょうがその内部に亀裂ができてきているわけですな。

ひたすら拡大を続けてきたわけですから、

当然その内部には派閥みたいなものが生まれてくるものですよね。

旧西側諸国と旧東側諸国、そしてNATOに加盟していない周辺諸国。

アメリカが今の経済不安と中東情勢が落ち着かない限り、

アメリカへの他国の忠誠心を取り戻すのは難しいでしょうね。

でもそのためには他の国の協力が必要だしってことで、

これはアメリカの衰退の序章のような気がしますね。