月: 2015年1月

こんにちは。
世田谷区下北沢、志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。
相続税のことも大事ですが、
相続税がかからない家庭にも影響があるのが争族の問題です。
つまり、遺産分割を巡って相続人同士が争ってしまうことです。
やはりこれを防止するには事前準備をしっかり行うことが重要です。
当事務所に相談される方も事前準備することで
もめることなく遺産分割を行うことができたケースが多いです。
ただ、その事前準備も個々の事情によって取りうる方法は様々です。
相続の数だけ方法があると言っても過言ではありません。
今後のブログではその中でもいろいろなケースを挙げて対策を考えていきたいと思います。

こんにちは。
世田谷区下北沢　志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。
今回は具体的に相続が発生したら何をしなければいけないのかを考えてみましょう。
ざっくり言ってしまえば、
財産を分割し、名前がついているものは名義変更する必要があります。
亡くなってしばらくは葬儀や法要などが続き相続のことを考えている余裕はないかもしれません。
（もしかしたら亡くなったと聞いた瞬間に遺産相続のことを考える人もいるかもしれませんが。。。）
まずは３か月以内に相続放棄・限定承認の期限がやってきます。
もし、相続放棄や限定承認をする場合は、相続の日（亡くなったことを知った日）から３か月以内に
手続を行わなければなりません。
特に何もしなければ単純相続をしたことになるので、必要がなければ手続きは必要ありません。
また、４カ月以内に亡くなった人の所得税についての準確定申告をしなければなりません。
準確定申告をすると税金が返ってくるパターンが結構あるみたいですね。
そして、相続税がかかる場合は１０カ月以内に申告し、納付まで行わなければなりません。
基本的にはそれまでに分割内容を定めて、その内容に従って相続税を負担することになるので
かなりタイトなスケジュールになってきます。
相続人が遠隔地にいる場合などはさらに難しくなってきます。
そして、１年以内に遺留分の減殺請求を行う必要があります。
遺留分の減殺請求についてはまたいずれ書きたいと思います。
期限が決まっているものは上記の4つです。
他の、例えば、実際の銀行口座の名義変更や
不動産の所有権移転登記などは
特に期限は決まっていないのでいつ行っても構いません。
つまり、相続税がかからない場合は、
それほどスケジュールを気にしなくてもよいかもしれませんが、
相続税が発生することが予想される場合は
あらかじめいろいろと準備しておくことが必要になってきます。
相続税改正のこのタイミングで、ご準備を考えられてはいかがでしょうか？

こんにちは。

志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

前回の記事の続きで、贈与税の改正について。

相続税対策として暦年贈与を活用を考えている方は多いと思います。

その際、1年に贈与する金額をどうするか、

税金をまったく払いたくないから基礎控除の110万円以内にするか、

予想される相続税の税率よりも贈与帝の税率が低くなる金額で贈与するか（310万円以内が多いでしょう

か）

贈与する期間、金額等も含めて考えなければなりません。

今回の贈与税改正で改正されたのは

基礎控除後の課税財産が300万円を超の部分です。

例えば贈与額が500万円だった場合、

基礎控除後の金額が390万円となります。

この場合、去年までであれば贈与税額は53万円でしたが、

今年からは48万5000円と4万5000円税額が低くなります。

このような例は雑誌や書籍によくあげられている例ですが、

相続税の対策をしなければならない家族が

500万円の暦年贈与をすることが正しいことなのかどうか？

次の記事で考えてみたいと思います。

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こんにちは

志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

今回は相続税の改正と共に施行された贈与税の改正について。

主な改正点は暦年贈与に適用される税率構造が見直されたことと、

相続時精算課税制度の適用条件が緩和されたことです。

暦年贈与について、最高税率は2014年までは最大50％でしたが

改正後は最大で55％となります。

その代り課税財産の段階が6段階から8段階に細分化され、

さらに、20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合は一般の場合とは別の税率が適用されます。

相続税対策として贈与を活用する場合は

より上手に暦年贈与を活用する方法を考える必要がありそうです。

詳しくは下記の表をご覧ください。

平成26年までの贈与税の速算表

区分	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,000万円 超
税　率	10％	15％	20％	30％	40％	50％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	225万円

平成27年以降の贈与税の速算表

【一般贈与財産用】(一般税率)

区分	200万円 以下	300万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	3,000万円 超
税　率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)

区分	200万円 以下	400万円 以下	600万円 以下	1,000万円 以下	1,500万円 以下	3,000万円 以下	4,500万円 以下	4,500万円 超
税　率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

（出典）国税庁HPより

次回のエントリーでは実際どれくらいの違いが出てくるのかを計算してみたいと思います。

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こんにちは。

志塚行政書士事務所・世田谷FP事務所の志塚洋介です。

今日は2014年の相続税改正に係る、小規模宅地の特例の改正についてです。

小規模宅地の特例とは一定の要件を満たせば、

相続税における土地の評価が自宅用・事業用なら80％、

賃貸用の土地なら50％減額されるという特例です。

従来は自宅の土地については240㎡までが対象となりましたが

今回の改正により面積が330㎡に広がりました。

また、二世帯住宅で居住部が外階段のみでつながっているような

完全分離型のものも対象とされました。

相続財産のうち、不動産の評価額の割合が多いケースもあるでしょうし、

この特例はかなり重要です。

ただ、改正内容自体はそれほど大きな改正ではありませんので

対象が広がった分、広い土地を持っている場合は

気になるところでしょう。

また久しぶりのエントリーになってしまいました。

2015年は相続税改正という大きなイベントがありました。

いろいろ誤解がある部分もあるようなので、

少しずつこのブログで内容をお伝えできればと思います。

一番重要な改正ポイントはやはり基礎控除の縮小

今まで5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）だったのが

3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

になりました。

これはかなり大きな問題で、

東京国税局の管轄では相続税の対象者が倍になると言われています。

ただ、基本的なこととして、

課税されるのは2015年以降に発生した相続についてであり、

分割のタイミングや申告のタイミングは関係ありません。

要は亡くなった日が2015年以降なのかそうではないのかで判断します。

そしてこの改正により、

単純に対象者の増加と

従来から相続税がかかるであろうはずだった方はさらに税額が増加するという問題があります。

相続対策は、まず税金がかかるのか、そしてどう遺産分割するかを分けて考えましょう。