シビリアンコントロール

2007/11/29-18:08 ムシャラフ氏、文民大統領に就任=民主化の里程標と自賛-パキスタン
 【ニューデリー29日時事】陸軍参謀長を28日に離任したパキスタンのムシャラフ大統領は29日、イスラマバードで続投に向けた就任宣誓を行い、文民として大統領の座に就いた。任期は5年。ムシャラフ氏は就任演説で「これはパキスタンが完全な民主主義に移行する里程標だ」と述べ、文民転身を自賛した。

これでムシャラフ大統領に対して国民の信認が得られたような形になりました。

もともとムシャラフ大統領自体には不満がなかったわけですからね。

そして新しく陸軍参謀長になったアシュファク・キアニ氏ですが、

ムシャラフ大統領の腹心ということなんで、

またクーデターが起こるとかそういうことはしばらくはないのかなと。

核保有国ですからね、ちょっと注目しちゃいますよね。

タリバンとの関係もうわさされてますし。

慰安婦

2007/11/28-14:18 慰安婦問題で日本に謝罪要求へ=カナダ下院で動議採決の動き
 【ニューヨーク27日時事】第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが強まっていることが27日、分かった。28日に採決に付される可能性が高い。これについてAFP通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。
 動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。カナダ政府は福田康夫首相と日本の国会に対し、「20万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。
 また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。

いろんな見解があると思いますけど、

もっともっと調査が必要な問題ですよね。

実際に証拠が出てくるのかどうか、

その証拠が信用するに足るものなのか。

今までは証人が出てきてもころころ意見が変わったりして、

結局いろんな圧力がかかってるんだなって思います。

真実はどうかわかりませんけどこの辺の問題はすぐに答えを出せるもんじゃないと思います。

個人的には強制ではなかったと思いますし、

広義の強制性とかいうのは強制を主張する人の詭弁にしか聞こえませんね。

サルが何を言うか…

[上海 27日 ロイター] 中国訪問中のフランスのサルコジ大統領は27日、米国に対して財政赤字および経常赤字の削減を求めるとともに、日本に対して円の価値の見直しを要請し、外国為替の不均衡を是正するための共同行動を呼び掛けた。

 大統領は当地での講演で「為替相場安定化の解決策は単独では見つからない。米国は赤字を削減する必要があり、日本もまた通貨の価値について考える必要がある。われわれ欧州諸国は、その他の世界の偉大な通貨と協力しなければならない」と述べた。

日本は円の価値を見直す必要があると?

円の価値はもっと低いってことですか??

そりゃそうでしょうよ。

こんな金利の低い国日本かスイスくらいなもんでしょ。

対米ドルで今108円くらいですか?

本来120円くらいでもいいでしょうからね。

そりゃ円キャリーの巻き戻しされちゃあ円高になるのもしょうがないじゃん!!

全部サブプライムが悪いんだ!!

道路特定財源

揮発油税交付金、地方へ2千億円配分増…自民が検討

11月26日11時28分配信 読売新聞

 自民党は、地方の道路整備を重点的に進めるため、ガソリンにかかる揮発油税(国税)について、自治体向けの交付金の配分比率を2008年度から4分の1から3分の1に増やす方向で検討に入った。
 実現すれば、配分額は現在の約7000億円から2000億円程度上積みされる。週明けから本格化する自民党税制調査会の08年度税制改正の焦点の一つになるが、「無駄な道路を造らない」という政府方針に逆行しかねず、年末にかけて調整は難航しそうだ。
 揮発油税は、道路整備にしか使ってはならない道路特定財源の一つで、07年度予算の税収は2兆8395億円で、このうち7099億円が「地方道路整備臨時交付金」として地方自治体に配分されている。

こういう政策は基本的に「小さい政府」を目指しているものだと思うんですよ。

小泉元首相のあたりからそういう小さい政府っていう政策になったかと思うんですけど、

選挙に対する姿勢とかそういうのを見てると、

本当にそこを目指してるのかと。

相変わらず中央集権の体制を崩してないし、

県連との連携もうまくとらないし、

なんなんだかな~っていうかんじですよね。

もっと抜本的に小さい政府作りに向けた動きを進めていかないと

国民の支持は得られないし、

なにやってんだろう??って思われちゃうでしょう。

政策が正しいか間違ってるかは別にしてね。

護憲?改憲?

月刊現代の立花隆の連載で「私の護憲論」というものがあります。

今月の内容は安部前首相のことについてで、

公務員、特に国務大臣には憲法99条による憲法尊重擁護義務があるので総理大臣は憲法改正を語ることは許されないことだと。

何ですかそれは?じゃあ憲法改正を与党が発議することは不可能なんじゃないですか?

与党の党首が政策として憲法改正を掲げることはなにひとつおかしいことはないんじゃないかと。

ただ、憲法改正を争点として選挙ってのはまだ早いだろうと。

そこは俺も賛成するところです。

まだまだ議論をすべき余地がある問題だと思うし、

国民の間にもっとこの問題を深く浸透させなければいけないんじゃないかと。

時期尚早だと。

おれは基本的に護憲の立場で中学生くらいからやってきたんですけど、

最近になってちょっと考え方が変わってきたんですよね。

そりゃ大学生のときに「嫌韓流」とか流行って、右翼っていうのが見直されてきたときだったんだけど、

そのときも護憲派でした。

そんな俺が改憲というか憲法改正の発議をするべきだと思うのは

いわゆる押し付け憲法論ってのが理由です。

改憲についていろんな論点はあると思いますが、

今の憲法がGHQから押し付けられたものであるって言うことに関してはどうしても反論できない気が…

なので発議して国民の審査に付すべきだと思うわけです。

プーチンなんて・・・

<ロシア>プーチン大統領続投?「憲法改正なしで3期可能」

11月21日19時52分配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシアのミロノフ上院議長は21日、「プーチン大統領が憲法を改正せずに来年3月の大統領選挙に出馬する方法がある」と述べ、いったん大統領職を辞任し、改めて3月の大統領選に立候補した場合は「(大統領の連続3選を禁じた)憲法に抵触しない」との考えを表明した。
 プーチン大統領は12月の下院選挙に向け、与党「統一ロシア」の代表者名簿の1位に名前を搭載している。与党への強い支持を示すためとみられているが、議員に立候補した形となっている。
 大統領は来年5月の2期目の任期満了をもって退任する意向を示している。しかし同国では大統領がいったん議員となり、その後大統領に“復帰”する可能性が取りざたされており、ミロノフ氏の発言はこれを裏付けるものだ。
 一方、モスクワで同日、プーチン氏を「国民の指導者」として任期満了後も引き続き支持するよう訴える住民集会が行われ、約5000人が集まった。同様の集会は先月末からロシア各地で開かれてきた。下院選挙で圧勝を期す統一ロシアの選挙キャンペーンであると同時に、今後もプーチン氏を中心とした体制維持を狙う政権の策略との見方が広がっている。

ロシア怖いですね~、

オレンジ革命とか周辺国ではかなり反ロシアの流れが出てるようですけど

実際プーチンの政策に反対する人間には左遷とかクビとか暗殺とか信じられないことやってますからね。

ゴルバチョフのペレストロイカで冷戦が終わってアメリカとの差が歴然となったロシアで

強いロシアを体現するってことで国民の支持は得やすいんだろうけど、

国民もここまで手がつけられなくなる前に気がつかなきゃだめだよね。

ロシアは今石油バブルで潤ってるけど、

やってることはかなり汚い。

大手の石油会社ユコスを国が無理やり乗っ取ったり、

日本との話で言うと、

みつびぢ商事かなんかとロシアがサハリン2って事業をやってるときに

無理やりその事業をロシアだけのものにしちゃったり。

あの人何なんだろうね・・・

支持率50%割り込む

福田内閣不支持 初めて上回る 世論調査

11月19日8時2分配信 産経新聞

 フジテレビの「報道2001」が18日に公表した世論調査(首都圏の成人500人対象・15日実施)で、福田内閣の支持率が初めて「不支持」(48・2%)が「支持」(45・6%)を上回った。支持率は9月26日に内閣が正式に発足して以来最低で、前回、11月8日に調査したときと比較して3ポイント減を記録した一方、不支持率は前回調査比で4・8ポイント増となり発足以来最高となった。
 福田内閣の支持率はこれまで50%台で推移していたが、前回調査で50%を割り込み、不支持率との差が5ポイント程度に詰まっていた。

テロ特措法で国会停滞っていうんなら

時間かけてもぜんぜんかまわないところだと思うしいいんですが、

接待問題とかそういうくだらないところでやりあってても、

国民としてはぜんぜん面白くないわけですよね。

その辺のじれったさというか、

何やってんだ?

って感じが支持率低下につながったんじゃないかと思います。

そんなことよりもっと話し合うべきことはいっぱいあるはず。

新テロ特措法もそうだし消費税引き上げとかなんとか・・・

まあ接待問題ばっかり取り上げるマスコミも悪いんでしょうけど。

大体野党ってのはこんなくだらないことで叩くことしかしない。

だから独自の政策が見えてこないとか言われちゃうんですよ、民主党は。

もっと抜本的な政策を打ち出して欲しいもんですね。

国を治めるのは政治家か?

先週発売されたニューズウィークの中に、

パキスタンの記事があった。

「軍人ムシャラフは政治が嫌いなのだ。

04年高い支持率を誇っていた軍人ムシャラフに、

なぜ直接選挙で信任を得ないのかとたずねたところ、

『私は政治家じゃない』

政治家にならなければ国を治められないことに、

この男は気づかない」

パキスタンは基本的に軍政の国だ。

この記事の中でも

この国を変えようと思えば、

軍部を完全に巻き込み、

かつ満足させておくことが必要だとしている。

ここでひとつ思うのは、

最近の各国のクーデターを見てみても

軍部の考えと国民の考えはそう違わないような気がする。

軍部だって当然世論を考慮に入れてるわけだしね。

この非常事態宣言で真っ先に抗議活動をした人は弁護士だったようです。

これは大統領の横暴全体に対することではなくて、

法の支配に対する冒涜と取られた点が大きいらしい。

こうした動きはパキスタンの市民社会化が進んでいるということの現われなんじゃないかということです。

こう考えると核兵器持ってるし、

パキスタンってかなり危ない国っていうイメージだったんだけど

そうでもなさそうですね。

ちなみに報道されてるとおりムシャラフが来年軍の参謀長官を辞任すると、

パキスタンでは大統領より首相のほうが権限が大きいドイツ型の政治体制をとっているようですし

かなり権力がなくなるようです。

国家元首としてある程度の影響力はあるようですけど。

だったら非常事態宣言なんかしないで、

大統領自体の権力を強くするような法案を考えればよかったんでしょうな。

その辺が「政治家じゃない」んだろうね。

報道の自由

2007/10/17-05:48 日本37位、最下位はエリトリア=報道の自由度ランク-国境なき記者団
 【パリ16日時事】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は16日、世界169カ国・地域を対象とした毎年恒例の報告書「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少が見られる」とされ、前年の51位から37位に順位が上がった。
 5年連続最下位だった北朝鮮は168位。代わって記者4人が拘束中に死亡したとされるアフリカ東部のエリトリアが最下位に転落した。

日本人のイメージとしては

日本は報道の自由は結構認められているんじゃないかってきがします。

ただ実際のところは37位。

思ったより低いですよね。

報道の自由に関しては実名報道の制限があったり

博多駅テレビフィルム事件で判例が出ているとおり、

公共の福祉に制限される、しかもこの事件に関してはフィルムを提出する必要性がそんなにあるのかと思わせるようなところで提出を裁判所に命じられている。

さらに数年前に起こったところで言うと、

政府のNHKに対する放送内容の介入。

とこんな感じで日本は思ってるより報道の自由は制限されてます。

それに関してテレビの民法各社が立ち上がって抗議をしたりしてますが、

制限すべきかどうかは個別具体的に考えるべきでしょう。

報道の自由に対する考え方はここ数年で急速に変わっています。

判例の基準のままで言いかといわれれば、

否と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

くじらっておいしいらしいよ

<オーストラリア>野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張

11月15日20時4分配信 毎日新聞

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は15日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月24日の総選挙で、労働党が11年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。 
 AAP通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は15日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。
 豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は5月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕(だほ)を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。

捕鯨の問題もそうですけど近隣諸国とは出来れば仲良くやっていきたいとは誰しもが思うところでしょう。

特に日本は韓国と竹島の問題があったり、

ロシアと北方領土の問題があったり、

領土問題にはかなり敏感です。

それも島国っていう特殊性からでしょうかね。

個人的には領土問題に関しては、

他の国際問題よりも厳しい態度で接していった方がいいんじゃないかと思います。

領土、領海は大きな財産ですから。

そういえば沖ノ鳥島が性格には日本の領土としては認めないっていう他国の主張があったりするらしいです。

国際法上の領土の定義に反するようなのですが、

その原因は沖ノ鳥島に人が住んでいないことだそうです。

沖ノ鳥島を完全に日本の領土だって言い張るためには、

誰かが住み込むしかないね。