斉藤・東証社長、増資インサイダー相次ぐ野村証券に苦言

公募増資をめぐるインサイダー情報の漏洩(ろうえい)が相次いでいる野村証券に対し、東京証券取引所の斉藤惇社長は19日の定例会見で、「インサイダーは世界的に厳しく処罰する流れにあり、アンフェアな取引で利益を出したり、何らかの形でそれを手助けすることは許されない」と批判した。
 増資インサイダーをめぐっては、野村は平成22年の東京電力など3件の公募増資を巡る不正取引で、自社の社員が情報漏洩に関与したことを認め、謝罪している。証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行政処分を勧告する方針。
 証券最大手によるインサイダー事件が相次いでいる点について、東証の斉藤社長は「野村証券は伝統的に業界でリーダー的立場にあり、東証と手をとって日本の市場を透明性が高い市場にする使命がある会社。経営者は社員教育や不正の起きない制度づくりを徹底してやるべきだった」と指摘。「私の出身でもあるし、関係者には申し訳ないと思う」と述べた。

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野村證券の「しょうけん」は「證」なんですけどね。。。

野村證券って構造的にこういう部分が

いまだに残っているんじゃないかなと思うんですよね。

市場の透明性を確保するうえで

ガリバー的存在である野村がこういったことでは。。。

昔証券会社にいた私としては

金融業界全体として

どんどんコンプライアンスの意識が高まっている中、

いくらなんでもひどすぎやしないかと。

まぁそれが野村らしいところでもあるんですが。

それにこういうことがあるからこそ

私の仕事も成り立っているんですけどね。

金融機関への不満がある、

運用成績が思わしくない、

資産運用したいがどうしたらいいかわからない

などお悩みの方はこちらからお気軽にご相談ください。

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予想外の中国利下げ

[北京 8日 ロイター] 7日の中国の予想外の利下げを受け、週末発表される5月の主要経済指標がかなり悪い内容になることを見据えた動きではとの懸念が広がっている。


今週明らかになったロイター調査では、5月の経済指標は予想外に低調だった4月から安定の兆候を示すと予想されている。ただ一部のエコノミストは、この見方は間違っていたのではないかと疑い始めている。


ロイズ銀行の通貨ストラテジスト、エイドリアン・シュミット氏は「心配されるのは鉱工業生産と消費者物価指数(CPI)で、弱い内容になることを踏まえた動きなのではないか」と述べた。


経済指標は、すでに中国の基準からみると見通しが悪化している。


5月に実施されたロイター調査では、第2・四半期成長率は過去3年で最も低い7.9%と予想されている。成長率の鈍化は6四半期連続となる。


また2012年の成長率は8.2%となる見通し。先進国がうらやむ水準だが、中国にとっては1999年以来の低水準となる。


中国人民銀行(中央銀行)は7日、アジア市場の引け後に1年物貸出金利を25bp引き下げ6.31%に、預金金利も25bp引き下げ3.25%とすることを発表した。


また、商業銀行が設定する預金金利の上限を基準金利の110%、新規融資に対する貸出金利の下限を基準金利の80%とすると発表した。貸出金利の下限は90%だったが、さらに10%ポイントの柔軟性を持たせた。また商業銀行はこれまで、中銀が定める基準金利を上回る水準に預金金利を設定することを禁じられていた。


今週のロイター調査では、5月の固定資産投資と鉱工業生産は、安定の兆候を示すと予想されている。


コンサルタント会社IHSグローバル・インサイトの上席中国アナリスト、Ren Xianfang氏は、利下げ発表前に、「変わらずが最も望ましいわけではないが、悪化よりはましだ」と述べていた。


鉱工業生産は前年比9.9%増で、4月の9.3%増から改善すると予想されている。


1─5月の固定資産投資は前年同期比20.0%増と1─4月の20.2%増を下回り、10年ぶりの低い伸びにとどまる見込み。


<指導部交代をにらんだ動き>


温家宝首相は5月23日、定例閣議で主要投資プロジェクトを加速させることが決まったと明らかにしている。


これまで中国指導部は過度の緩和策には慎重で、成長支援には政策の「微調整」で対応する方針を示していた。


中国は依然、2008年に打ち出した総額4兆元(6350億ドル)の景気刺激策の後遺症に悩まされている。この影響で不動産投機は一気に加速、地方政府の債務は10兆7000億元に膨らみ、インフレ率は3年ぶり高水準に上昇した。


ニューヨークのローゼンブラット・セキュリティーズのマネジングディレクター、ゴードン・シャーロップ氏は「中国は、景気刺激と成長の維持が必要だということを理解している。欧米が今も直面するような問題に陥らないよう、積極的に動くだろう」と述べた。


また中国としては、今年予定されている指導部の交代前に経済成長を強固なものにしたいところ。ただ、社会の安定を脅かしかねない価格の引き上げには慎重だ。


過去に物価高が政治的緊張の原因となった例もあり、薄熙来氏の失脚や同氏をめぐるスキャンダルですでに複雑化した指導部交代を前に、インフレ加速はなんとしても避けたいと考えている。


ロンドンのFXプロのチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は、利下げはインフレ圧力が弱まっていることへの自信のあらわれと指摘した。


5月のCPI上昇率は3.2%と4月の3.4%から鈍化し、今年の公式目標の4%を十分下回るとみられている。


輸出は4月の4.9%増から6.8%増に拡大する見込み。ただ、年間目標の10%には遠く及ばない。


輸入は4月の0.3%増から5%増になるとみられているが、こちらも目標の10%を大幅に下回る。国内外の需要が依然弱いことが明らかになる見通しだ。

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ちょっと前のニュースなんですが

どうしても触れておきたかったので。

約3年半ぶりの利下げということで、

リーマンショックあたり以来ということですよね。

中国が利下げをするほどギリシャ問題は深刻だということなのか

もしくはいよいよ中国のバブルが崩壊ということなのか

その両方なのか。

中国の生産の構造というのは

高付加価値のものを作ろうともせず、

マーケティングも怠ったため

実は頭打ちになっているのではという話も出ています。

このチープ路線が今の今までは成功を収めていたものの

国民の生活水準が向上するのに合わせ

今までの経済水準では見合わなくなり

また、国策として進めていた

中国ブランドも世界にはなかなか浸透していません。

新興国の成長が世界経済のカギを握る中、

その中心の中国はここで新たな展開を迎えているのでしょう。

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増資インサイダー:野村証券、情報漏えい3件認める

証券取引等監視委員会は8日、東京電力の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に1468万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

 これを受けて野村証券は同日、東電など計3件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は6月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。

 野村証券は監視委の勧告を受け、「(インサイダー取引を行った投資家が)当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫(わ)び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石(INPEX)、みずほフィナンシャルグループ(FG)を含む3件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。

まぁ最大手の証券会社でも

こういうことが行われているわけですよ。

3件が明らかになっているということですが、

まぁまだあるんでしょうね

インサイダー取引は市場の公正性、透明性を確保する上で、

あってはならないことで、

とんでもないことなんですよ。

このような金融機関のやり方に不満があるという方、

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米大統領選の共和党候補にロムニー氏が確定

【5月30日 AFP】米大統領選の共和党候補を決定する予備選挙で29日、選出がほぼ確実となっていたミット・ロムニー(Mitt Romney )前マサチューセッツ(Massachusetts )州知事が必要な代議員数を獲得し、指名を確定させた。米メディア各社が伝えた。
 FOXニュース(
Fox News )やCNN NBC テレビは、ロムニー氏がテキサス(Texas )州で同日行われた予備選挙で71%の票を獲得し勝利したと報じた。
 同州での勝利により、ロムニー氏の獲得代議員数は指名獲得に必要な1144人を突破し、今年11月の大統領選では共和党を率いて民主党のバラク・オバマ(
Barack Obama )現大統領と対決することとなる。(c)AFP



大方の予想通りですねぇ、大統領選が今年の11月ですので

それまでいかにして民主党の牙城を崩すことができるかと。

ことしは何とやはりギリシャ問題を発端とする

不景気と雇用の問題でしょう。

そして、各国の大統領選等々の動きを見ていると、

実効性・実現性よりも

どれだけインパクトのある政策を打ち出せるか勝負何じゃないかという気がします。

日本もそうですが

海外も不満のはけ口を探しているようで、

実現性よりもそのはけ口となるところに票が集まっているような気がします。

そうするとオバマ氏も若干不利になる部分がありますので、

ロムニー氏もその辺をうまく主張していければ

勝機ありといったところでしょうか。

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