相続・株・投資・許認可・法律のことなどいろいろ書いていきます
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非常に残念でならないですよね。
やっぱり舛添さんはこういう期待に答えてくれるだろうってことで、
福田内閣の顔といってもいい存在だったと思います。
年金問題でもリーダーシップを発揮して解決に向かってくれると思ってた。
ただここに来て3月までには終わらないと。
さらに今回の線引き修正案。
舛添さんは国民の側に立ってなきゃいけない人でしょう！？
やっぱり周りの声に流されてしまうんでしょうか？
やっぱりこれだけ周囲からいろいろ言われる中で、
自分の信念を強く持つのは難しいんでしょう。
でも、強く持ち続けられる人に国会議員になって欲しいと願っています。
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どうも不祥事が続いてるようですね。
ノーザンロック銀行の経営危機への対応、
歳入関税庁の個人情報漏洩、
労働党の違法献金問題。
立て続けに不祥事が出て、
またやっちまったって感じですね。
つめの甘さが出たのか、
長期にわたるブレア政権の垢が出てきたのか・・・
だいたい財務大臣やってたわりに経済政策間違えるんじゃね。
支持率が下がってきたところでの首相交代だし、
さらに支持率低下するでしょうし、
ぼちぼち保守党に政権交代ですかね。
| 2007/12/17-21:48 パレスチナ復興策を協議＝仏大統領、国際部隊派遣提案－９０の国・機関が支援会議 |
| 【パリ１７日時事】パレスチナが国家として独立するために不可欠な経済基盤立て直しの方策について、約９０の国・機関が協議する国際会議が１７日、パリで行われた。パレスチナ自治政府は会議を前に、２００８年から３年間にわたる包括的な復興計画を策定。国際社会に総額５６億ドル（約６３００億円）の経済支援を訴えた。 イスラエル・パレスチナ和平をめぐっては、米アナポリスで１１月末に中東和平国際会議が開かれ、７年ぶりに和平交渉が再開された。将来の国境線画定やエルサレムの帰属など政治的に解決困難な問題が山積する中、この日の会議はパレスチナの経済復興に照準を合わせ、和平路線を取るアッバス自治政府議長を後押しする狙いがある。 サルコジ仏大統領は会議で演説し、治安維持で自治政府を支援するため、「条件が整った段階で国際部隊を派遣すべきだ」との考えを示した。アッバス議長は和平推進の意欲を改めて強調する一方、イスラエルに入植地建設を停止することなどを求めた。 |
ずーっと話し合ってても、武力を行使してもいつまでたっても解決しないですね。
正直解決する糸口も見えないし解決した姿も見えないんですけど・・・
イスラエルもパレスチナも両方の指導者が譲歩するようなことにならないとなかなか。
かつ譲歩するだけじゃなくて自分の地域の人間を引っ張っていく力もなきゃいけない。
でも今その力はお互いが戦うために使われている。
他の国が交渉しようって言ってでしゃばってきたところで、
しゃしゃり出てくるんじゃねえって思っちゃうよね。
しかもおれサルコジ嫌いだし。
どうしたらいいんでしょうね？
| 2007/12/12-21:36 「多議決権株」の容認を＝上場企業の経営安定化で－経産省研究会が提言 |
| 経済産業省の企業価値研究会（座長・神田秀樹東大大学院教授）は１２日、上場企業が１株で複数の議決権を行使できる「多議決権株」を発行するのを容認するよう求める提言をまとめた。経営陣や社員が議決権の多くを持って経営を安定化し、長期的視点で事業に取り組めるようにする。 |
こんなんおかしくないですか？？
それこそこんなことする企業は上場すべきじゃないですよ。
やっぱり株主のチェックが入ってこそ経営陣が出資者の求める経営を行えるわけですよ。
経営陣の思うがままに企業を動かすといろんな不祥事が出たりするわけだしね。
M&A対策だとしてもこれはちょっとって感じですよね。
今ある方法で対策はいろいろ出来ると思うんですけど。
12月10日19時1分配信 時事通信
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2008年度税制改正の焦点となっている都市と地方の税収格差問題で、福田康夫首相と石原慎太郎東京都知事が11日午前、会談することが分かった。政府・与党は都の税収の約3000億円を地方に回す格差是正策を考えているが、同知事が反発しており、調整が難航している。首相が石原知事に直接協力を求め、事態の打開を図りたい意向だ。
政府・与党は同年度、都市部に集中する法人事業税の半分程度を地方に再配分するとともに、この是正策で生じた財源を地方交付税の特別枠として市町村に重点配分する方針。税収移転規模は、全体で4000億円程度を見込んでいる。 |
地方への税源移譲とかね、
いわゆる三位一体の改革ですか?
地方が自立して運営していけるようにとのことでしょうが、
実際どうなんだと!
俺は社会人になるまでずっと東京で暮らして
社会人になって石川県に来たんですけど、
やっぱり財力の差というか規模の違いを感じてしまいますよね。
そんな差があるのに国の税源はあげますから
後は勝手にやってくださいっていうのはちょっと･･･
都道府県ごとに力の差があるのはしょうがないし
だからこそその差を埋めるようにしていかなきゃ地方はいつまでたっても拡大していかないでしょ？
東国原知事みたいな人がいなきゃ難しいですよね。
このまま地方に税源を移譲して地方に地方分権を進めていくのであれば、
地方の財力がもっとなければいけないと思います。
そうすると道州制っていうことになってくるんでしょうかね。
都道府県をもっと大きな枠組みにして、
権限も強くする。
それもひとつかなと思いますけどね。
やっぱり交付金に頼ると予算を使い切らなきゃいけないとかの問題でどうしても無駄が増えますしね。
石川県は北陸州？中部州？
北陸州ではちょっときびしいよね。
| 2007/12/07-20:14 独法整理計画、年明け以降に＝官房長官と行革相、先送りで合意 |
| 町村信孝官房長官と渡辺喜美行政改革担当相は７日午前、首相官邸で会談し、独立行政法人の整理合理化計画について、当初年内に予定していた取りまとめを年明け以降に先送りすることで合意した。町村長官が同日午後の記者会見で明らかにした。 町村長官は会談で、渡辺氏と関係閣僚の折衝が難航していることを踏まえ「期限を切り過ぎて十分な成果が上がらないのは本末転倒だ。柔軟に日程を考えたらどうか」と先送りを提案。渡辺氏も「分かりました」と応じたという。 ８月に閣議決定された独法改革の基本方針は、年内に計画を策定すると明記。しかし、今週行われた一連の閣僚折衝では、「ゼロ回答」が続出した。福田康夫首相は「成果を上げてくれなければ困る」と発言しており、渡辺氏としては当初目指していた今月中旬の閣僚合意を先送りし、協議に時間をかけざるを得ないと判断したとみられる。 |
橋本内閣のときの行政改革としてこうした動きが始まったと。
で、まあ民営化とか、独立行政法人化ってことが進められてるわけですよね。
民営化をして無駄をなくそう、
そして省庁と民営化した法人や、独立行政法人を切り離して天下りをなくそうじゃないかと。
そういうことでしょ？
まあ独立行政法人にしたって天下りは続いてますから、
この点については完全に民営化するべきだと。
ただ無駄をなくす、効率化を図るっていう点ではいろいろ問題があるかなと。
民営化とかPFIとかのいわゆるNPM（New Public Management)っていうのはまだまだ議論の余地があるてーまでしょう。
個人的に考えているのは、民間にやらせるべきなのかどうかっていうのはかなりびみょーな問題で
民間に委託したり民営化する場合には
それまでその業務を国が行っていた意味があるわけですから、
国がしっかりした計画立案などをして方向付けをしてあげることが大切だと思うわけです。
たとえば道路公団が民営化する。
日本の高速道路には赤字のところが多い。
赤字の道路を民営化してもうまく経営をしていくのは難しいんじゃないかと思うんです。
じゃあ高速道路に沿ってニュータウンを作ったりとか、
輸送に便利という意味で工業団地を作るために企業を誘致するとか。
道路を作れば勝手に発展するだろうというようなぼんやりした計画では何もうまくいかない。
じゃあ民営化はするけれども
民営化した法人がちゃんと軌道に乗れるように政府が主導していくべきだと。
独立行政法人で思い出したんですけど、
俺が大学受験のときに中央大学かなんかの政経の過去問をやってたら、
特定独立行政法人の具体例をひとつ挙げなさいってありました。
う～ん、特定独立行政法人ってのはそこで働く人が国家公務員の資格をもっている独立行政法人だそうです。
模範解答は大学入試センターでした。
ちょっとシニカルな問題ですね。
売り上げを重視するあまりに大衆に受けやすいような報道ばかりをするようになってしまう。
ワイドショーなどがくだらないことばかりを放送するような感じでしょうか。
太平洋戦争中の新聞報道が批判されるのはこういったことが理由です。
検閲などがなかったにもかかわらず、
戦争を助長するような報道をし、
事実を捻じ曲げて日本の状況がよいと伝える報道をしていました。
そのほうが売り上げが伸びたからそういった報道をするようになっていったわけですが、
太平洋戦争の検証ということになるとやはりメディアの罪というものは必ず考えなきゃいけないですよね。
売り上げに左右されるということはメディアを統制するものは国民ということですよね。
以前本宮ひろ志の『サラリーマン金太郎』で
テレビ局は上場するべきではないという主張がありました。
この話はライブドアとニッポン放送の騒動を受けての話だったんですけど、
上場してしまうと報道内容が株主の意向に左右されてしまうと。
だから報道機関は未上場であるべきだと。
その方が中立的な報道が出来ると。
個人的な意見としては株主の意向に左右されようが、
国民の意見に左右されようが同じだと思います。
（大株主というようなものは存在しない前提ですが)
だったらロシアのように報道機関を国家権力が牛耳っている方がよいのか？
ってことになるとそりゃ違うでしょ?
じゃあメディアを統制するにはどうしたらいいか？
メディアを審査する外部機関を作るとか？
それも難しいでしょうね。
だとしたらわれわれ国民が強い意志を持ってメディアと向き合う、
中立公正な視点で報道を受けとるということが大事なんでしょう。
| 2007/12/05-21:39 「大連立話いずれ書く」＝読売・渡辺氏 |
| 渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は５日夜、都内で開かれた自民党の中川昭一元政調会長のパーティーであいさつし、自民党と民主党の大連立に向け、福田康夫首相と小沢一郎代表との党首会談を仲介したことを事実上認めた。その上で「いずれは全部書いてやろうと思っている」と述べた。大連立構想が明らかになって以降、渡辺氏が公の場で発言するのは初めて。 |
マスメディアは司法・立法・行政と並んで第4の権力と言われています。
テレビや新聞などの媒体が大きな力を持っていることは疑いがないことです。
一般に近代国家では国家権力は分立され、
互いに「均衡と抑制」が図られています。
具体的には違憲立法審査権や内閣不信任案などですが、
それがあることによりそれぞれの権力の暴走が防がれています。
メディアを第4の権力とするならばその均衡と抑制はどうなっているんだろうかと考えました。
メディアは司法・立法・行政を報道という形で抑制しています。
ただし国家権力がメディアを抑制する能力は持ち合わせていません。
というか、過度な抑制は報道の自由、表現の自由、国民の知る権利を妨げることになるからです。
ただ立法からの抑制としては、
放送メディアにおいては放送法によって一定の抑制を行っていると考えられます。
ただ他権力からの抑制の力はかなり小さいでしょう。
メディアを抑制するもの
それはずばり売り上げでしょう。
新聞なら発行部数、テレビなら視聴率といったところでしょう。
インターネットならアクセス数ですかね？
各メディアは売れるような情報を提供し、
中でも売り上げの多いメディアは巨大な力を持ちます。
力を持ったメディアは自分たちで世論を動かそうと操作するわけです。
今回のナベツネさんの行動もそういうことなんじゃないでしょうか？
読売新聞は日本で一番の発行部数を誇る新聞社。
各政党は影響力のある読売新聞の言うことには逆らえない。
そういうことのようです。
メディアがこれほど大きな力を持つべきなんでしょうか？？
またメディアを抑制するのは？？？
また今度書きたいと思います
12月3日15時0分配信 時事通信
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【サンパウロ3日時事】ベネズエラで2日に実施された憲法改正の是非を問う国民投票について、中央選管は3日未明、反対票が約51％で賛成をわずかに上回り、改憲が否決されたとの暫定結果を発表した。改憲の提案者で、再選制限撤廃など自身の権限大幅強化を狙った反米左派のチャベス大統領も、敗北を認めた。
1998年に初当選して以来、同大統領が国民から投票で直接「ノー」を突き付けられたのは初めて。 大統領は選管発表の直後、支持者らを前に結果を受け入れると宣言。一方で、「社会主義建設の戦いは続く」「今は憲法改正はできない」と述べ、時機を見て再び改憲を目指す意向を強くにじませた。 |
チャベス大統領はベネズエラの中でも貧困層の支持を得て
今まで大統領の座に君臨し続けているらしいです。
2002年に富裕層や労働組合などの反感を買ってクーデターを起こされたのですが
貧困層の抗議デモによりあえなくクーデターは失敗に終わった、
っていうくらいの支持を受けています。
今まで大統領の任期を長くしたり、二院制だった国会を一院制にしたりと
大統領の権限を強めてきたチャベス大統領ですが、
ここで人気に翳りが出てきたのでしょうか？
チャベス大統領は政策としては思いっきり社会主義な人で、
キューバのような国家を目指しているそうです。
（チャベスの尊敬する人はキューバのカストロらしい）
「21世紀の社会主義」ってものを唱えているそうです。
ベネズエラは原油が採れることで有名で
今の原油高でかなり潤っているんじゃないでしょうか？
そんな中で今回の敗北はチャベス大統領の危機をあらわしているのでは？？
ちなみにベネズエラは世界で唯一政府のトップを国民が国民投票によって罷免できる制度を取り入れている国で、チャベス大統領は一度罷免するかどうかの国民投票にかけられています。
（結果は何とかチャベスが勝った）
しかし、これだけ国民がはっきりNO!と言えたり、
直接政治の原理を取り入れていることを考えると
かなり民主的な国ですよね。
12月3日11時43分配信 読売新聞
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【シドニー＝新居益】オーストラリア総選挙（１１月２４日投票）で勝利した労働党のケビン・ラッド党首は３日午前、第２６代首相に正式に就任し、新政権が発足した。
ラッド首相は当面、京都議定書批准のための国内手続きを進める方針で、インドネシア・バリ島での国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）にも出席する予定。 |
 [拡大写真へ] |
| 京都議定書を批准へ＝ラッド・オーストラリア次期首相〔ＡＦＰ＝時事〕 |
少し前の話になりますが、
11月24日オーストラリアの総選挙が行われました。
以前から現職のハワード首相の危機説がうわさされていたんですけど、
案の定労働党のマクシン･マキューという元公共放送の女性キャスターに負けて落選してしまいました。
考えられる落選理由としては
①長期に及ぶハワード政権に国民が飽きてしまった
②労使改革を断行し、労働組合の力を弱め、雇用者が被雇用者を解雇しやすくした
オーストラリアは伝統的に労働組合の力が強い。そこで労働組合の支持を受けた労働党が躍進した。
③16年間経済成長が続いている中で、景気がいいからこそ野党に政権を移し野党暮らしによる能力の低下を防がせる
④オーストラリアは深刻な水不足の危機にあり、国民は環境問題に大きな関心を寄せている。
そこで京都議定書を拒否し続けたハワードより賛成を表明したラッドを選んだ。
とこんなところでしょうか。
ラッドの政策は「ミートゥー」とも揶揄され、
ハワードの政策と大きくは変わらないものとなっています。
その点では今後も安心できる。
今後のオーストラリアとして面白いのは
ハワードはブッシュの盟友とも呼ばれるとおり、親米路線をとってきました。
しかしラッドは中国に滞在した経験があり、中国語に堪能です。
今後成長していく中国の恩恵を今後より受けやすくなっていくんじゃないでしょうか？？
薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は２０日午前、厚生労働省で記者会見し、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、舛添要一厚生労働相が同日提示した国側の修正案について、被害者の全員一律救済の主張が受け入れられなかったとして、同日付で現在の和解協議打ち切りを表明した。