確定拠出年金・iDeCo解説動画 ~制度概要編~

こんにちは

世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー

志塚洋介です。

確定拠出年金については非常に質問の多いところでしたので

解説しなきゃなー

と思っていたのですが

ようやく今回!

という感じです。

数回に分けての解説になりますが

今回は他の年金制度と絡めた

制度概要についての動画になっています。

金融庁の言うことなら全部正しいのか?④ ~高値掴みになりがち~

こんにちは。

世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー志塚洋介です。

 

4回にわたって書いてきましたこのシリーズですが、

この記事で終了です。

お付き合いいただきありがとうございました。

 

さて、今回は

「投信を買うと高値掴みになりがち」

という問題点についてです。

 

これは主にテーマ別投信によくある話なのかなと思います。

投資信託を買ってみたはいいが

買ってすぐ、ずるずる下がっていく。。。

まあこれって株でもよくあることじゃないですか!

そもそも「テーマに乗った商品」なので

市場はすでに動いてしまっている可能性は高いんですよね。

株ならまだしも投資信託だと設定までに時間もかかりますし。

なので、買ったときにはすでにそのブームが終わっているという。

それが国内個人投資家の運用益が低いことにつながっているのでは

と金融庁森長官は考えているわけですね。

 

さて、それは本当か?

金融庁の考えとしては

高いときにばっかり買わせるから

その後すぐ下がるんだと言いたいわけですね。

じゃあこんなときに買えたのかよ?!と。

ここで買えてりゃ苦労しないわけですよ。

 

で、日本の個人投資家の特徴として、

株は逆張りをしたがる

投信は順張りをしたがる

ということが挙げられると思います。

(個人的な見解です)

下がってるときというのは

アクティブな株式トレーダーは手を出せますが

投資信託の投資家は基本様子見になってしまいます。

その間でも金融機関の人間だって買ってほしいに決まってます。

(手数料稼がなきゃいけないですし)

「今更このテーマかよ」

みたいなことは金融機関の営業員がよく言うグチです。

金融庁長官ともあろう人が

そんなのを聞きつけて鵜呑みにしてんじゃないの?

って気がします。

 

そして、2回目の記事で

「続きは次の記事で」

と書いてすっかり書き忘れたことですが、

日本の個人投資家の運用成績が悪いのは

高値掴み云々ではなく

国内株の運用成績が悪いからじゃないのか!?

というのが超絶言いたいことなのです。

下の図は日経平均、NYダウ、ハンセン指数の

過去20年間(17年3月末まで)の推移です。

(20年前を100としてます)

日経平均が-4%、NYダウは3.1倍、ハンセンが1.7倍と

日本株のパフォーマンスは圧倒的に悪いです!

では、次に国内個人投資家が保有する投資信託の中身を見てみます。

国内の契約型公募投資信託の純資産総額は98兆7742億円です。

このうち株式投資信託は85兆9381億円、

外貨建て公募投資信託の(海外に投資する投資信託)は28兆6133億円です。

(外貨MMF含む)

つまり純資産総額98兆のうち

少なくとも57兆円は国内の株式に投資する投資信託なわけです。

投資信託全体のうち

半分以上はパフォーマンスの悪い国内株に投資しているわけですから

そりゃ上がらんわと。

ということで、

森長官の言うことは必ずしも当たってるわけではないなじゃないかと

思うところを書きました。

では、個人投資家はどうするべきか

そして、これまでの話をまとめた動画を

アップしてますので

こちらもご覧ください。

金融庁の言うことなら全部正しいのか?③

世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー

志塚洋介です。

前回に続き

金融庁森長官の談話についての個人的な意見です。

 

今回は、

「毎月分配は複利効果が得られないので不利」

という話。

 

正直、この説を唱える人が最近多いです。

そういう人たちの論理が間違っているとは思いません。

それはそれで正しいですし、

毎月分配はかなり不利だと思います。

じゃあ何が間違っているのか?

それは、

「毎月分配は資産形成に使う商品ではない」

ということ。

毎月分配は取り崩すことを前提に使ってほしいのです。

元々毎月分配は、

年金の補完として活用するための商品として

作られました。

「2か月に1回の受け取りではなくて

毎月受け取れるんですよ」

みたいなかんじですね。

退職金等で毎月分配型ファンドを買って、

取り崩すことになるかもしれないが

「毎月受け取れる」というニーズに応えたものなわけです。

なので、運用しながら取り崩すということを考えれば

かなり優れた商品です。

逆に言えば資産を増やすには向いていません。

入口から間違っているわけですね。

タコ足上等!

なわけです。

 

なお、これを言うと、

SBI証券で「毎月定額取り崩しサービスがある」

と言ってくる毎月分配批判論者の方がいらっしゃいます。

毎月定額取り崩し?

ドルコスト平均法の逆になりますが

それでも良ければ・・・

(ドルコスト平均法がそんなにいいものではないと考えている人もいますし)

 

あと「毎月一定口数取り崩しサービス」

というのもあるようです。

これと毎月分配とどちらが有利かは

ケースバイケースですが、

毎月一定額を取り崩したいというニーズに応えてはくれません。

また、取り崩し期間が確定されてしまうので、

その期間が終わったあとどうするか?

という問題もあります。

 

個人年金などでも同じように

運用しながら取り崩すことはできるのでしょうが

それでは運用利回りが小さくなるというデメリットがあります。

 

また毎月分配のデメリットとは、

分配金が必ずしも一定ではないこと

です。

ま、他にコストの面などもありますが、

多少高いコストは取り崩し手数料ということで認識すべきなんでしょうかね。

毎月分配ファンド全体的に

あと0.3~0.5%くらいは安くできるのではと思うのですが。

 

続きはこちら

金融庁の言うことなら全部正しいのか?② ~国内個人投資家の運用成績が悪いのはコストのせい?~

こんにちは

 

世田谷区下北沢の行政書士・ファイナンシャルプランナー

 

ファンドコーディネーターの志塚洋介です。

 

 

前回の記事の続きですが、

 

森金融庁長官の講演内容についての

 

個人的な見解です。

 

今回は

 

「日本の家計金融資産全体の、

 

運用による増加分が+19%と

 

米国の+132%に比べてかなり低いのは

 

投資信託が高コストであることと

 

乗換販売が原因だ」

 

という内容についてです。

 

これは、過去10年の個人投資家の運用パフォーマンスが

 

日本は+19%、米国は+132%だった

 

ということです。

 

一つ一つ考えていきましょう。

 

 

まずは高コストという点。

 

日本の投資信託は米国に比べて

 

コストが高い、信託報酬が高いというのは

 

少し前から指摘されているところです。

 

最近インデックスファンドが注目されているのも

 

そういった背景があるわけです。

 

投資家にとってコストが安い方がいいのは

 

そりゃそうなんですが、

 

パフォーマンスにそこまで差が出てくるものなのかと。

 

 

国内ファンドの信託報酬は高いもので約2%程度となっています。

 

乱暴に計算すれば10年間で20%です。

 

前述のとおり、

 

米国と日本の運用パフォーマンスの差は110%でした。

 

あれ?

 

全然足りません。

 

(しかも、米国の信託報酬も0ではありません)

 

 

では、投信の乗換売買が問題なのでしょうか?

 

現在金融庁からの指導もあり、

 

投信、債券などの乗換を行う場合、

 

販売会社内部のルールで

 

基本的には購入から2年以上保有した場合でなければ

 

販売会社の責任者の許可が下りません。

 

顧客の強い意向がある場合などでなければ

 

投信の短期売買はできないのです。

 

(この点は金融庁検査でしっかりチェックされます)

 

購入時手数料を3.24%とし

 

10年間で5回乗り換えた場合、

 

16.2%となります。

 

あれ、先ほどの信託報酬合わせても

 

まだパフォーマンスの差に届きません。

 

 

 

では本当は何が問題なのでしょうか?

 

それは、米国と日本の

 

マーケットのパフォーマンスの差

 

です!

 

どういうことか?

 

長くなりましたので

 

また次の記事で。