月: 2013年7月

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2013年7月23日

消費者問題について

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介（しづかようすけ）です。

敷金問題や契約トラブルなどの相談が多くなっているんですが、

中には行政書士ではどう何だろうかと思われる方も多いようです。

確かに本格的な訴訟などになってくると弁護士の先生が登場するわけですが、

消費者問題のほとんどはその前に決着がつくことが多いです。

当事務所では消費者問題のプロとして、

トラブルを問題が大きくなる前に解決するような話の進め方等のアドバイスもしております。

実際に話し合いなどの現場に同席することもできますので、

弁護士だとちょっと予算が・・・という方は

一度ご相談ください。

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2013年7月22日

教育資金贈与に係る非課税措置②　三菱ＵＦＪ信託銀行

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介（しづかようすけ）です。

三菱ＵＦＪ信託銀行の教育資金贈与信託をご紹介します。

愛称「まごよろこぶ」という商品ですが、

特徴は信託金額が10万円以上からとちょっと高めに設定されているところですかね。

とはいっても1万2万を贈与するために利用する制度ではないですから

特に問題はないと思います。

また、信託ですのでこちらも贈与者・受贈者両者とも口座開設が必要になります。

払い出しに手数料等は特に発生しません。

大きな違いというと、

三菱ＵＦＪ信託では

今サマーキャンペーンを行っていて

500万円以上の預け入れでグッズがもらえたり、

新規の口座開設で500万円以上の預け入れだと、5,000円分のギフトカードがもらえるようです。

※期間限定ですので、詳しくは三菱ＵＦＪ信託銀行にお問い合わせください。

というところですね。

信託銀行の中で選ぶのであれば、キャンペーンをやっていたほうがお得かなとは思いますね。

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2013年7月20日

参議院選を前に憲法96条改正について

こんにちは。

業務のことからは少し離れますが、

法律の専門家、学生時代も憲法を専攻していた者として少しだけ伝えたいことが。

今回の参議院選のテーマの一つとして憲法96条の改正という話が突如上がってきました。

自民党・維新の会が中心に主張する憲法96条改正論ですが、

両党の方向性は若干違います。

自民党は憲法9条改正のため、

維新の会は道州制導入のために、

憲法の改正発議を簡単にしようとする狙いがあるわけです。

そこで一回根本のところに戻りたいわけなんですが、

憲法というのは国民と国家が契約を結ぶいわゆる社会契約（ロックとかルソーとかその辺の話です）

を具現化したもので、

国家を縛るものなわけですよ。

これを国家の側から軽くするとはいかがなものかと。

アベノミクスの勢いに騙されて

こういう大事な部分のはなしがなんとなく進んでいくというのも困ります。

また、海外の憲法改正発議はもっと軽い要件でできることになっているので、

海外の標準に合わせるべきという話もありますが、

比較法的な見地から言えば

日本の憲法は非常に大まかな規定のみが書かれており、

大まかな規定であるためにその改正については諸外国の憲法改正とは重みが違う部分があります。

なので、海外が過半数だからという話はそのまま通るものではないと。

もちろん選挙の争点はこれだけではないですし、

アベノミクスについては一定の評価をしなければいけないでしょうから。

なかなか難しいところなんですが、

個人的な意見として

憲法に関してはこう思うということを書いたまでですし、

もっといろいろ思うところはあるんですが、

簡単に書かせていただきました。

2013年7月5日

教育資金贈与に係る非課税措置②　三井住友信託銀行

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介です。

教育資金贈与関係の各社の商品をご紹介して見たいと思います。

三井住友信託銀行は教育贈与信託「孫への想い」という商品があります。

信託の形態で、申込金額は5,000円以上1,500万円以下（1円単位）

申込期間は平成27年12月25日まで

追加設定は5,000円以上1円単位で可能です。

贈与者と受贈者両方の口座開設が必要です。

信託財産の払い出しについては

①先に教育機関に支払いをし、三井住友信託に領収書の提示をすることで払い出しをする方法と、

②三井住友信託に請求書等必要書類を提出し、三井住友信託が教育機関に支払いをする方法

の二つがあります。

①の場合郵送での手続きの場合は手数料無料、来店の場合は1,050円（当日手続きは2,100円）

②の場合は1,050円（当日手続きは2,100円）となります。

ただし、只今キャンペーン中で

2013年9月末までに申し込んだ場合は払い出しはすべて無料になるようです。

教育機関への支払いをしてくれるのは便利ですが、

贈与者も口座を開かなければいけないというのは少し面倒かもしれませんね。

信託銀行の中では店舗数が多い三井住友信託銀行ですので、

お近くにある方は是非。

あ、あとさすが信託銀行っていうくらいで、

窓口のかたでもある程度制度概要について詳しく知ってらっしゃいました。

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2013年7月3日

教育資金の贈与に係る贈与税の非課税措置①　各金融機関の動向

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介（しづかようすけ）です。

今年から始まった教育資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について、

いくつかの金融機関で説明を受けたり、パンフレットをもらってきたのでご紹介します。

基本的には信託銀行を中心に動いている制度ですので、

信託銀行と名のつく金融機関は

大体専用の商品を用意しているようです。

銀行の場合はメガバンクだと三井住友銀行は独自に商品を用意していますが、

三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行は窓口として受付だけして、

実際の契約は信託銀行が行うという方法をとっているようです。

地銀では横浜銀行、千葉銀行、では商品があるのを確認しています。

また証券会社では野村証券が三菱ＵＦＪ信託銀行や三井住友信託銀行に

顧客を紹介しています。

その他信金でも多摩信金などで取り扱いがありますので、

付き合いのある金融機関があるようでしたら、

確認してみてはいかがでしょうか？

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2013年7月3日

7月1日に広告・公示された東京都の入札案件情報

7月1日に広告・公示された東京都の入札案件情報をご紹介します。

経営者の方、各企業のご担当の方で

ご興味のあるもの詳しく聞きたいもの等ありましたら

ご連絡いただければと思います。

入札公告
○第１号東京都知事本局政策情報作成支援システム再構築に係る基本設計業務委託……………
……………………(知事本局総務部総務課)…１

○第２号平成25年度東村山浄水場等水道用次亜塩素酸ナトリウム買入単価契約(その４)(上半期)
………………………(水道局経理部契約課)…３

○第３号平成25年度東村山浄水場等水道用ポリ塩化アルミニウム買入単価契約(その２)(上半期)
……………………………………………(同)…４

○第４号平成25年度小作浄水場等水道用粉末活性炭(ドライ炭)買入単価契約(その４)(前期)…
……………………………………………(同)…５

○第５号平成25年度小作浄水場等水道用粉末活性炭(ドライ炭)買入単価契約(その５)(前期)…
……………………………………………(同)…６

○第６号平成25年度小作浄水場等水道用粉末活性炭(ドライ炭)買入単価契約(その６)(前期)…
……………………………………………(同)…６

○第７号平成25年度小作浄水場水道用粉末活性炭(ドライ炭)買入単価契約(その３)…………(同)…７

○第８号開栓器外３点の買入れ…………………………(水道局多摩水道改革推進本部調整部管理課)…７

○第９号逆止弁付メータパッキン４点の買入れ…(同)…９

○第10号世田谷区中町五丁目地先から同区深沢五丁目地先間配水本管(800㎜)布設替及び配水
小管布設替工事……(水道局経理部契約課)…10

○第11号足立区西新井本町四丁目地先から同区本木東町地先間外１か所配水本管(400㎜)布設替
及び配水本管(600㎜)新設工事…………(同)…13

○第12号立川市錦町五丁目地先から国立市谷保6840番地先間配水本管(400㎜)新設及び配水小管
布設替工事………………………………(同)…16

○第13号国立市矢川三丁目地先から同市泉一丁目地先間配水本管(400㎜)新設工事…………(同)…18

○第14号東大和市立野三丁目地先から同市向原一丁目地先間配水本管(500㎜)布設替及び配水小
管布設替工事……………………………(同)…20

入札公示
○第15号平成25年度上期漁業調査指導船「やしお」定期検査及び修繕工事………………………
…………………(産業労働局総務部総務課)…23

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2013年7月1日

路線価下げ幅縮小　13年分1.8％宮城・愛知は上昇

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介（しづかようすけ）です。

本日、2013年分（1月1日現在）の路線価が発表されました。

全国的に路線価の下げ幅が縮小し、

地価の下落も底打ち感が出てきたということです。

宮城県、愛知県では5年ぶりの上昇に転じ、

また、金沢では北陸新幹線開業の期待感から6.3％上昇しています。

路線価は景況感を表す指標の一つですから、

底打ち感が出てきたというのは喜ばしいことなんですが、

相続業務を行っている我々としては、

直接相続税の財産が増えることになるので、

増税も控える今のような状況では手放しで喜べるわけではないんですが、

ただ、景気は悪いよりいいほうがいいに決まってますからね。

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2013年7月1日

相続税の有無にかかわらず、早めの相続準備を

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・ＦＰの志塚洋介です。

再来年に予定されている相続税法の改正を受け、

相続関連の書籍が多く出ているようです。

そういった本の中で触れられているものもありますが、

じつは家庭裁判所の相談件数で最も多いのは相続関係なんです。

離婚問題よりも多いんです。

それだけ遺産分割の問題はもめやすいということですね。

また、相続なんかうちには関係ないというかたも、

実はそんなことはなく、

財産総額5000万円以下の家庭のほうが

調停に持ち込まれる件数が多いというデータもあります。

（絶対的な件数での比較なので割合で比べるとどうなのかという疑問もありますが）

平成23年のデータだと5000万円以下の家庭は6000件ほどが調停に持ち込まれています。

財産が少ない家庭では、

財産の多くが不動産である場合が多いです。

その場合、財産分割が困難になりもめることが多いというのが典型的なパターンです。

早いうちから対策をしておけば方法はいくらでもありますので、

早くから誰かが言い出すことが必要になります。

話しにくい内容ではありますが、

次の週末にでも家族で話し合いをしてみてはいかがでしょうか？

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