月: 2017年7月

AmazonをはじめとするEC、ネット通販が流通の中心となりつつあるのは

ご存じのとおりと思います。

そこで大変ニーズが増えている業種が宅配、陸運といった業種です。

ヤマト、佐川などはとんでもない忙しさになっているわけですね。

ただでさえ人手不足の世の中で、

宅配業界は特に人員が足りていないわけです。

そんな中で、残業代不払いの問題が出てきました。

2016年11月にヤマト運輸のに対し、

労基署が是正勧告を行いました。

もともとは、ヤマトの元社員が労基署へ申告したことから発覚したこの事件ですが、

結果的に社内全体の不払い残業代を支払うことになりました。

労働基準法37条、119条によると時間外労働や休日労働の割増賃金の不払いは6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金とされています。

また、37条の規定は114条により、同じ額の付加金の支払いを命じられることができるとされています。

つまり、裁判で争った場合に、裁判官が使用者・会社側に対して

「実際の不払い額の倍払え」

と命じることができるわけです。

まさに「倍返しだ！」

ということですね。

さすがにそんな最悪の事態になる前に、

未払いだった残業代を支払ったわけですが、

本来月々支払えばよかったものを一度に、

しかも不払い過去2年分をさかのぼって支払う必要がありましたので、

業績に対する影響も少なくありませんでした。

実際には17年3月期で過去2年分約190億円を支払っっています。

さらに調査を重ね18年度の第1四半期で40億円の支払いが発生しています。

後になってこういう事態が発生すると

ブラック認定されてしまい、

イメージもよくないですし

いい人材が入ってきません。

さらに一度に多額の費用を計上する必要が出てきてしまい、

決算と見通しが大きくかい離する可能性も出てくるため

注意が必要です。

また、処理しきれない分、契約を切ったり、

値上げ交渉したり、外部に委託したりと

ただでさえ忙しいのに

さらに様々な対応が必要となります。

残業代や休日出勤の取り扱いには十分に注意してください。

7/19日経記事「百貨店、送料巡りカルテルか　公取委が関連７社立ち入り 」

高島屋、高島屋サービス、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、阪急阪神百貨店、京阪百貨店、近鉄百貨店の７社に立ち入りがあったそうです。

 

時期は2015年ごろからと。

詳細わかりましたらまたまとめますね。

出光興産(5019)と昭和シェル(5002)の経営統合に向けた協議が

ずーっと続いているわけですが、

出光の創業者の反対によりなかなか進展しません。

シェルとしても出光の経営者としても

創業家に納得してもらった上で統合したいというところだったわけですが

さすがにもう時間をかけられないという判断です。

 

さて、どうして経営統合が進展しないかという点に対する法律的な答えは

出光の創業者一族が出光の株式を33.92％を保有してるから

ということになります。

 

これがなぜ問題なのかということですね。

これは、合併について吸収合併するのか新設合併なのか

もしくは分割して持株会社化するなど他の方法なのか不明ですが、

吸収合併する例で考えてみましょう。

（どの方法でも同じ壁にぶち当たりますので）

昭和シェル側が存続会社で出光を吸収する場合、

会社法783条で「消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められています。

この株主総会は会社法309条2項12号で

特別決議による決議が必要だとされています。

特別決議とは、出席株主の議決権の2/3以上が賛成しなければならない決議です。

創業家一族が3/1以上を保有していますので

この吸収合併契約の承認決議は可決されません。

また、逆に出光が昭和シェルを吸収する場合でも

会社法795条で「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められており、

この株主総会は「特別決議」と定められていますので（会社法309条2項12号）

この場合も可決されません。

ということで、合併を行うには

創業者に納得してもらうか

無理やり進めるのであれば、

創業者一族の持株比率を引き下げることが必要になります。

ということで、今回出光が公募増資を行い、

創業者一族の持株比率の引き下げに踏み切ったわけですね。

 

そして、公募増資の差し止め請求については次の記事で。

7/18日経の記事に「遺産分割から住居除く　法制審試案、配偶者への贈与配慮」という内容が出ていました。

夫婦で持ち家に住んでおり、どちらかがなくなった後も

もめることなく残された配偶者がその家に住めるようにするための

法整備という認識でよいのでしょう。

また税制も追いついてくれれば、

相続税の面でも安心して贈与、遺贈することができます。

 

具体的な中身ですが、

要は

①夫婦の婚姻期間が20年以上

②配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す

という要件を満たした場合、

該当住居を遺産分割の対象となる財産から除外し、

その他の財産を相続人で分割するということです。

記事にもありますが、住居以外の財産が少ない場合、

自宅を売却して分割する

いわゆる換価分割しなければいけなかったわけですが

これなら安心というわけですね。

 

配偶者への居住用財産の贈与の特例が

かなり利用されていることもあり、

民法改正を視野に動き始めたということでしょう。

 

一応、分割協議がうまくいけば、

一旦、住居は配偶者が相続するなどして住み続けることができるので

こういう法制度にする必要はないわけですが

すべての家庭がうまくいくわけではないですからね。