凸版印刷不当労働行為救済申立事件

東京都労働委員会から次のような命令が出ています。
凸版印刷事件命令書交付について

事件のあらましとしては、

凸版印刷に勤めていた社員が

上司にパワハラを受け、不当な異動を命じられたので

「日本労働評議会」という個人で加盟できる労働組合に加入して

団体交渉を求めたのですが、

凸版印刷側は、

この日本労働評議会を労働組合とは認めないとして

相手にしなかったということです。

で、結果として、

1 団体交渉に応じること

2 「二度とこのようなことはしない」と社内に張り出すこと

を命じられたと。

何と言いましょうか、

普段はこういうのを見ると、

「ダメな会社だなー」とか思うわけですが、

これについては、

ダサい!

っていうのが感想です。

この2の命令ですよね。

こんな命令が出されるっていうことは

よほどひどい対応だったということなんでしょう。

どうも凸版印刷側の弁護士が

特殊な説を採用しているようで、

それに則って対応してたら

こうなったということも考えられるのですが、

法務部とかが主体的に考えるべきだし、

法律だってセカンドオピニオンを取り入れるべきだし、

ちょっと情けないのではと。

国内株投資信託からいい銘柄を探してみよう 投資信託を考える第78回

やっぱり分析しやすいのは国内株投資信託だ!ということで、国内株式に投資する投資信託からリターンの高いもの、純資産の大きいものをピックアップし、いつものように組み入れ上位10銘柄を分析。投信選びの参考にも、個別株選択の参考にもなる内容になっています。

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スーパー銘柄研究 任天堂(7974)

任天堂(7974)
業種 その他製品
ゲーム機ソフト、ハードで総合首位。

1889年 花札の製造開始
1902年 日本初のトランプ製造に着手
1947年 株式会社丸福(現任天堂株式会社)を設立
1962年 大阪証券取引所第二部および京都証券取引所に上場
1963年 任天堂株式会社に社名変更
1970年 大阪証券取引所第二部に指定
1983年 東京証券取引所第一部に上場

社名
任天堂株式会社

本社所在地
京都市南区上鳥羽鉾立町11-1

代表者
代表取締役社長 君島 達己

設立
1947年11月

資本金
100億6540万円

従業員数
連結5,166名
単独2,133名

株式
東証1部上場

【証券】[上]東京[幹](主)野村(副)日興,みずほ[名]三井住友信[監]PwC京都
【銀行】京都,三菱U,りそな

主な関係会社
Nintendo of America
株式会社ポケモン

【比較会社】ソニー(6758)、スクエニHD(9684)、カプコン(9697)

【連結事業】ゲーム専用機95、スマートデバイス・IP関連収入等5、トランプ他0【海外】73 <17・3>

銘柄特性
海外シェア高い
ドル建て資産が多く、期末の為替で経常益が変動する
1889年に花札メーカーとして創業
1983年ファミリーコンピュータ大成功
携帯機向けソフトは数量減
据え置き機は新型機「スイッチ」の本格普及に伴いソフト急拡大
営業外利益にポケモン社の持分法利益
「スイッチ」今期は本体1000万台、ソフトは3500万本販売見込む
スマホゲームは年2~3本のペースを予定

テーマ

ゲーム機、ゲームソフト

 

関連銘柄

第一屋製パン(2215) 看板商品『ポケモンパン』

ディー・エヌ・エー(2432) 任天堂と資本業務提携。出資比率9.9%

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) 3DS向けにGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)を提供

はてな(3930) 任天堂から「Milverse」受注

ユビキタス(3858) かつては売り上げの多くがDSのWi-Fi通信対応ゲームソフトの使用許諾料だった

ミネベアミツミ(6479) ミツミが任天堂向け電子部品生産

田淵電機(6624) スイッチ向け電源製造

シライ電子工業(6658) 任天堂が大株主

アルプス電気(6770) 振動デバイス関連部品供給

ホシデン(6804) 売上の5割あ任天堂関連。コネクタ、スイッチ部品提供

イマジカ・ロボット ホールディングス(6879) 「ポケモン」アニメ製作

バンダイナムコホールディングス(7832) 任天堂が大株主

京都銀行(8369) 任天堂の大株主

エレマテック(2715) 任天堂が取引先上位
八洲電機(3153) 電子デバイス納入
ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) 任天堂がIPコアの使用許諾先
テクノマセマティカル(3787) 「Wii」に動画・音声処理技術が利用されている
日本一ソフトウェア(3851) ソフト政策
シリコンスタジオ(3907) 「スイッチ」にミドルウエア対応
トーセ(4728) ゲームソフト受託開発
ACCESS(4813) 「スイッチ」にブラウザ採用
メガチップス(6875) 任天堂向けが主力のシステムLSIメーカー
三信電気(8150) 半導体商社。任天堂・ソニー(6758)向け

 

Nintendo Switch

 

実績 会社予想 QUICKコンセンサス
前回 今回
更新日 2017/4/27 2017/7/26 2017/7/12 2017/7/19
決算期 2017/3連 2018/3連予 2018/3連予 2018/3連予
売上高 489,095 750,000 932,932 932,932
営業利益 29,362 65,000 122,394 122,394
経常利益 50,364 60,000 140,403 140,403
当期利益 102,574 45,000 94,068 94,068
一株利益(円) 853.87 374.60 783.06 783.06
一株配当(円) 430.00 190.00 384.88 384.88
決算月数 12 12
予想社数(社) 17 17

スクリーニング機能を使って株を探そう! Stock Station 第48回

割安株がいい!業績堅調がいい!という人はスクリーニング機能を上手に使って株を探すのも一つの方法。とりあえず今回は、こんな項目で調べられるよって話です。

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ローソク足分析④ 単線での売りシグナルと気迷い足 Stock Station 第47回

前回に続き、今回はローソク足一つで読み取る弱気心理と気迷い心理、ということで、こんな足が出たら売り、もしくはもうすぐ相場の転換点だ!というローソク足を見ていきます。

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ヤマト残業代不払いに見る労働基準法遵守の必要性

AmazonをはじめとするEC、ネット通販が流通の中心となりつつあるのは

ご存じのとおりと思います。

そこで大変ニーズが増えている業種が宅配、陸運といった業種です。

ヤマト、佐川などはとんでもない忙しさになっているわけですね。

ただでさえ人手不足の世の中で、

宅配業界は特に人員が足りていないわけです。

そんな中で、残業代不払いの問題が出てきました。

2016年11月にヤマト運輸のに対し、

労基署が是正勧告を行いました。

もともとは、ヤマトの元社員が労基署へ申告したことから発覚したこの事件ですが、

結果的に社内全体の不払い残業代を支払うことになりました。

労働基準法37条、119条によると時間外労働や休日労働の割増賃金の不払いは6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金とされています。

また、37条の規定は114条により、同じ額の付加金の支払いを命じられることができるとされています。

つまり、裁判で争った場合に、裁判官が使用者・会社側に対して

「実際の不払い額の倍払え」

と命じることができるわけです。

まさに「倍返しだ!」

ということですね。

さすがにそんな最悪の事態になる前に、

未払いだった残業代を支払ったわけですが、

本来月々支払えばよかったものを一度に、

しかも不払い過去2年分をさかのぼって支払う必要がありましたので、

業績に対する影響も少なくありませんでした。

実際には17年3月期で過去2年分約190億円を支払っっています。

さらに調査を重ね18年度の第1四半期で40億円の支払いが発生しています。

後になってこういう事態が発生すると

ブラック認定されてしまい、

イメージもよくないですし

いい人材が入ってきません。

さらに一度に多額の費用を計上する必要が出てきてしまい、

決算と見通しが大きくかい離する可能性も出てくるため

注意が必要です。

また、処理しきれない分、契約を切ったり、

値上げ交渉したり、外部に委託したりと

ただでさえ忙しいのに

さらに様々な対応が必要となります。

残業代や休日出勤の取り扱いには十分に注意してください。

出光興産(5019)の合併・公募増資について法律的に考えよう① 合併手続き

出光興産(5019)と昭和シェル(5002)の経営統合に向けた協議が

ずーっと続いているわけですが、

出光の創業者の反対によりなかなか進展しません。

シェルとしても出光の経営者としても

創業家に納得してもらった上で統合したいというところだったわけですが

さすがにもう時間をかけられないという判断です。

 

さて、どうして経営統合が進展しないかという点に対する法律的な答えは

出光の創業者一族が出光の株式を33.92%を保有してるから

ということになります。

 

これがなぜ問題なのかということですね。

これは、合併について吸収合併するのか新設合併なのか

もしくは分割して持株会社化するなど他の方法なのか不明ですが、

吸収合併する例で考えてみましょう。

(どの方法でも同じ壁にぶち当たりますので)

昭和シェル側が存続会社で出光を吸収する場合、

会社法783条で「消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められています。

この株主総会は会社法309条2項12号で

特別決議による決議が必要だとされています。

特別決議とは、出席株主の議決権の2/3以上が賛成しなければならない決議です。

創業家一族が3/1以上を保有していますので

この吸収合併契約の承認決議は可決されません。

また、逆に出光が昭和シェルを吸収する場合でも

会社法795条で「存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない」と定められており、

この株主総会は「特別決議」と定められていますので(会社法309条2項12号)

この場合も可決されません。

ということで、合併を行うには

創業者に納得してもらうか

無理やり進めるのであれば、

創業者一族の持株比率を引き下げることが必要になります。

ということで、今回出光が公募増資を行い、

創業者一族の持株比率の引き下げに踏み切ったわけですね。

 

そして、公募増資の差し止め請求については次の記事で。

遺産分割から住居除く 配偶者へ住居贈与意向のある方に朗報

7/18日経の記事に「遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮」という内容が出ていました。

夫婦で持ち家に住んでおり、どちらかがなくなった後も

もめることなく残された配偶者がその家に住めるようにするための

法整備という認識でよいのでしょう。

また税制も追いついてくれれば、

相続税の面でも安心して贈与、遺贈することができます。

 

具体的な中身ですが、

要は

①夫婦の婚姻期間が20年以上

②配偶者に住居を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示す

という要件を満たした場合、

該当住居を遺産分割の対象となる財産から除外し、

その他の財産を相続人で分割するということです。

記事にもありますが、住居以外の財産が少ない場合、

自宅を売却して分割する

いわゆる換価分割しなければいけなかったわけですが

これなら安心というわけですね。

 

配偶者への居住用財産の贈与の特例が

かなり利用されていることもあり、

民法改正を視野に動き始めたということでしょう。

 

一応、分割協議がうまくいけば、

一旦、住居は配偶者が相続するなどして住み続けることができるので

こういう法制度にする必要はないわけですが

すべての家庭がうまくいくわけではないですからね。

スーパー銘柄研究 昭和電工(4004)

昭和電工(4004)
業種 化学
総合化学1)三菱ケミカルHD、住友化学、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソーの一角。

1908年 総房水産株式会社設立
1926年 日本沃度株式会社設立(総房水産が改組、のちに日本電気工業と改称)
1928年 昭和肥料株式会社設立
1939年 日本電気工業と昭和肥料が合併し、昭和電工株式会社設立
1949年 東京株式取引所に上場

社名
昭和電工株式会社

本社所在地
東京都港区芝大門1-13-9

代表者
代表取締役社長 森川 宏平

設立
1939年6月

資本金
1405億6400万円

従業員数
連結10,146名
単独3,647名

株式
東証1部上場

【証券】[上]東京[幹]野村,みずほ[名]みずほ信[監]あずさ
【銀行】みずほ,農中,三菱U,みずほ信,三菱U信

主な上場連結子会社
昭光通商(8090) 昭和電工グループの中核商社。化学品、合成樹脂、金属、電子材料、半導体製造機器など展開

【比較会社】 4183 三井化学、 4005 住友化学、 4208 宇部興産

銘柄特性
石油化学のほか、アンモニア、アクリロニトル、アルミニウム、電炉向け黒鉛電極、HD記録媒体、レアアース磁石合金、セラミックスなど
HDは近年PC用需要縮小
半導体向け高純度ガス、リチウムイオン電池材料など強化

子会社昭光通商(8090)の不適切会計あり(17.4.28更新)

比較企業
三井化学(4183)、住友化学(4005) 総合化学
宇部興産(4208) リチウムイオン電池、セラミックスなど

黒鉛電極

HD

実績 会社予想 QUICKコンセンサス
更新日 2017/4/25 2017/5/10 2017/6/13
決算期 2016/12連 2017/12連予 2017/12連予
売上高 671,159 745,000 762,000
営業利益 42,053 54,500 59,875
経常利益 38,690 47,500 55,000
当期利益 12,305 25,000 28,975
一株利益(円) 86.27 175.42 203.31
一株配当(円) 0 60 45
決算月数 12 12
予想社数(社) 4

 

References   [ + ]

1. 三菱ケミカルHD、住友化学、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソー