月: 2008年3月

2008/03/18-23:50 中国はダライ・ラマと対話を＝五輪ボイコットは求めず－米高官

【ワシントン１８日時事】クリステンセン米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、中国チベット自治区で起きた大規模暴動について、「少数派チベット人の不満に中国が対処する必要性を示した」と述べ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世やその特使との直接対話を行うよう中国に重ねて求めた。米上下両院の超党派諮問機関、米中経済・安全保障再検討委員会で証言した。 　副次官補はこの中で、「五輪は、中国が経済発展だけでなく、人権状況改善など社会的発展を世界に示す機会」とし、「中国が五輪を真に成功させるには、人権面などで進展を見せる必要がある」と指摘した。ただ、「米政府としては、五輪のボイコットは求めていない」と述べた。

昨日に続きですが、そんなに気になるニュースもなかったので。

アメリカがそんなことよく言えますわ。

散々他の国に介入して爆弾投げ込んできた国が。

ただやっぱり今のアメリカでは中国の問題まで介入する力も経済力もないんでしょう。

発言の内容が知らんぷりって感じですね

そろそろアメリカも大きな口をたたけなくなってきたのかなと

2008/03/17-11:15 ダライ・ラマ発言は無意味＝「文化虐殺」に反論－チベット自治区指導者

【北京１７日時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１６日の記者会見で「文化的虐殺」とチベット問題で中国を非難したことに対し、国営新華社通信は１７日、「全く無意味」とするチベット自治区指導者の反論を伝えた。 　自治区人民代表大会のレグチョグ常務委員会主任は「農奴制の旧社会には『市民』の概念は存在さえしなかった」と述べ、共産党政権によってチベット人民が解放されたと指摘。チベット寺院など伝統文化も保護されていると強調した。

中国が日本を批判する際、

わたしはいっつもチベットのことが頭に浮かぶんですが、

従軍尉安婦がどうとか虐殺があったとかないとか言われるとお前らはどうなんだという感じになります。

そんな右の意見を言うつもりはないんですが

国際問題の多くは自分のことを棚にあげて…って感じのことが多すぎると思います。

ただ結局それがまかり通ってしまう。

つまり権利の上に安座していてはその権利を失ってしまうみたいなことで、

少し強引にでも自分たちの権利・主張を発信し続けなきゃいけないんだと。

ここで日本は絶対に折れちゃいけない。

あまりに他国が自信満々に言うもんだから相手の言っていることが正しいのかって気になるのが日本人なんですね。

ただ国際社会の中でやっていくってことは、他国と徹底的に意見を戦わせて、証拠なり何なりを出してやりあうことが大事であり、

そこが日本に足りないところなんでしょうね。

がんばれ日本！！

2008/03/11-12:43 知事の責任追及へ＝新銀行への追加出資めぐり－都議会

東京都議会は１１日、予算特別委員会を開き、多額の累積債務を抱える新銀行東京（千代田区）に都が４００億円を追加出資する２００８年度補正予算案について本格的な審議を始めた。１３日まで３日間かけて行う集中審議で、追加出資の根拠や、経営悪化の責任をめぐり激しい論戦が予想される。同行設立を発案した石原慎太郎知事に対して、野党が厳しく責任追及する見通し。 　１１日午前は、谷川健次副知事が追加出資の提案説明。石原知事は午後の審議で答弁を行う。 　予特委では、追加出資すれば同行が再建できるのかどうかその実現性や、同行が１０日公表した、経営悪化に陥った原因をまとめた調査報告書の内容が適切かどうかなどが焦点。

新銀行東京。

今話題になってますけど、

とにかくそのずさんな経営というか体質が問題視されております。

融資の審査なんかも適当なことやってるし、とにかくむちゃくちゃだと。

大体こんなもん東京都が出資してるわけだからどうせ人の金だって感じで、

経営なんてほとんど意識せずにやっとるんでしょう。

官庁じゃないけどそういう他人事意識っていうのがあるんでしょうね。

だって税金から出資したんでしょう？

元東京都民の私としては個人的には何やっとるんだ！？って感じなんですけどね。

（石原知事個人に関しても）

ただ、民間の銀行じゃないだけに逆にこういう銀行もありなんじゃなかろうかって思ったりもするんです。

っていうのは民間の銀行は当然利益出さなきゃいけないんで、

融資の基準なんかも当然厳格になる。

ただ公共機関が出資している銀行とあらば、

利益の追求という部分は多少後回しであってもいいんじゃないかと。

都民や、都内の中小企業のことを思うんであれば、

貸し倒れリスクが多少高くても融資をして助けていくという姿勢は評価されてもいいんじゃないかと。

ただ、融資の実績がその営業員の成績になって、

たかだか半年（でしたっけ？）貸し倒れしなきゃ成績がマイナスにならないとか、

内部的なやり方としてはひどい話ですけどね。

やっぱり都民の税金で運営してるわけですから、そこは考えないとだめでしょう。

いくら他の自治体と比べてあまりにも儲かりすぎてるからってねえ。

でも方向性としては新銀行東京はありなんじゃないかなって思います。

2008/03/08-09:44 コロンビアとエクアドルが和解＝南米の緊張、終息へ

【サンパウロ７日時事】コロンビアが隣国エクアドルに越境攻撃を仕掛け、左翼ゲリラ最高幹部らを殺害したことを機に、南米北部で緊張が高まっていた問題で、両国の大統領は７日、ドミニカ共和国で開かれた中南米の国際機構リオ・グループ首脳会議の場で和解を表明した。１日に発生し、親米のコロンビアに反発する反米左派諸国を巻き込んだ騒動は１週間で終息を迎えることになった。 　ウリベ・コロンビア大統領は、テロとの戦いの一環として越境攻撃はやむを得なかったと主張する一方、「領土への侵入は認める。謝罪の用意がある」などと述べた。これに対し、コレア・エクアドル大統領は不満をのぞかせながらも「国としてはこの深刻な事件を乗り越えたい」と語った。

ふと思ったんですけど、

戦後の世界は西側か東側かっていういわゆる冷戦の対立構造でずっとやってきた。

結局共産主義は崩壊に近い形になったわけですけど、

まだ親米とか反米とか言ってる。

ただ構造は

微妙な変化をして、東西ではなく親米か反米かと。

この辺からもいかにアメリカが中心なってやってきたかってのがでてくるわけで。

ただそれだけじゃないのかもしれないんじゃないかと。

つまり、西側諸国はアメリカしか繁栄しなかった、

その他日本やドイツはかなりの成長を遂げたものの世界をリードするほどの力は持っていなかった。

そんな中でも２１世紀に入ってBRICｓの台頭、他の新興国の成長もあり混沌とした情勢になってきていると。

ただ２１世紀の新興国の成長はどちらかというと反米の国のほうが多いのかと。

まあ共産主義が失敗してそこからの建て直しってことでちょうどこの時期に成長という形になたのかもしれませんが、

それだけじゃないんじゃないかと。

要するにアメリカに負けるなって言うその辺の根性というか国民の雰囲気って言うのがあるんじゃないかなと

９．１１からどう考えてもアメリカは間違った方向に進んでいるわけで、

各国がもう黙ってられねえと。

これから反中とか反露とか何になるのかはわかりませんけど、

もしかしたら二項対立の構造ではなくなるのかもしれませんね。

それも難しいでしょうけど。

2008/03/06-18:30 環境省、排出量取引を本格検討＝有識者会合が始動、ＰＴも

環境省は６日、温室効果ガスの国内排出量取引制度について、本格的な検討に着手した。産業界の参加を得た有識者検討会（座長・大塚直早大大学院教授）が始動したほか、田村義雄事務次官をトップとするプロジェクトチーム（ＰＴ）も新設。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、課題や論点の整理を進めた上で、４～５月にはその成果をまとめたい考えだ。 　同制度は、政府が主だった企業に守るべき温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業間で過不足分をやりとり（トレード）する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。欧州連合（ＥＵ）が２００５年から実施しており、米国でも導入の動きがある。

ちょうど私が大学受験のときに京都議定書とか話題になってて、

アメリカは何で参加してないんだって批判が出てたような気がします。

ただ僕が師事していた先生は、

あれは参加しないアメリカが正解だ

っていってました。

COP３の取り決めではEUが８％、アメリカが７％、日本が６％CO２の排出量を減らすと。

６％減らすっていうのも結構厳しいらしいんですが

この削減目標の基準年が１９９０年なんですね。

つまり１９９０年以降増えた温暖化ガスの分も削減しなければいけないと。

で、それがどれくらいかというと７ポイント、

つまり１９９０年基準で１３％の削減が必要だということです。

これは早急に対応していかなきゃならんわけですが、

国内の対応はあまり進んでない。

そりゃチームマイナス６%とかいろいろ活動は広がってますけど、

実際のスキームとして有効なものができていない。

特に京都メカニズムの排出権取引に関しては、

早く排出権取引の市場を作るべきだと当時から思っていたのに

結局今になってもこんな状況だと。

日本の製造業は他国に比べてエネルギー効率もいいわけですから

実際企業努力だけで排出量を減らすのは難しいでしょう。

じゃあ排出権取引になるでしょうよ。

大体議定書の採択に関しても他の国は実際のシュミレーションなんかもかなりやって

アメリカはその結果無理だって判断して参加しなかったのに

日本は京都でやったプレッシャーだかなんだか知らんけど

そんなことで勢いだけで採択しちゃったんじゃないかと思うわけですわ。

ハンガリーから買うのもいいですけど

やっぱり国内での取引を活発化させたほうが

日本の新しいビジネスチャンスを生むんじゃないでしょうか。

ヨーロッパなんかずっとこの辺進んでるわけですから。

2008/03/05-19:49 初答弁「心地よかった」＝議会代表質問－橋下大阪府知事

大阪府議会で５日、橋下徹知事に対する主要会派の代表質問が始まった。同知事の意向で事前の答弁調整はせず、一問一答形式で行われた。橋下知事は議会終了後、記者団に「適度な緊張感もあり、心地よかった」と話す余裕も見せた。 　この日は、選挙で橋下知事を支援した自民党府議団の朝倉秀実幹事長が登壇。財政再建と子育て支援などの公約実現との両立についてただしたのに対し、橋下知事は「子育て支援と教育は最重要課題として取り組む」と理解を求めた。

なんか橋下知事って東国原知事ブームに乗っかって

見切り発車的に出馬してそのままの勢いで当選しちゃったっていうイメージを受けますね。

橋下知事が何にも勉強してないとか言うつもりはないですよ。

テレビのコメントなんかを聞いている限りでもかなり政治関係は勉強されているようなので。

ただ、政策的に深いところまでぜんぜん詰められてないというか、

それこそ机上の空論でしかなくて現場を何もわかっちゃいないし、

現場の意見に促されてすぐ意見変えちゃうし。

やっぱり東国原知事との違いってその辺が大きいと思います。

東国原知事は出馬までかなり長い期間をかけてじっくり詰めていったんで、

政策の内容が深いと思いますね。

あとは橋下知事はちょっとまだ若いですよね。

ちょっと感情的になりすぎるのかも。

もうちょっと大人になったらいいのに。

2008/03/04-17:38 普天間アセスで意見提出＝騒音調査など２６項目－沖縄県

沖縄県は４日、沖縄防衛局が再提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設の環境影響評価（アセスメント）方法書に対する意見を同防衛局に送付した。防衛局は県の意見に配慮した方法書を決定し、移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）での現況調査に着手する方針だ。 　県の意見は２６項目１０１件。航空機騒音について、想定される飛行経路を明示した上で騒音調査をするよう要求している。また、ジュゴンの遊泳が想定される海域でも、騒音や低周波音の調査を複数カ所で実施すべきだとした。

この前みたいな米兵の事件があったり、

騒音の問題があったり、

国内の米軍基地に関しては問題が山積み。

みなさんはどうなのかわかりませんが、

いつか米軍って撤退するんでしょ？って個人的には思ってます。

だっていらんもん。

ただ沖縄の米軍ってのは結構重要な役割を果たしているらしいですよ。

っていうのは沖縄には産業がないんです。

観光がおそらく主な産業ということになるんでしょうけど、

それだけではやって毛ないって言うことらしいです。

今バイオ燃料とかの推進地域とかに指定されてたり、

経済特区みたいなことをしようとしてるみたいですけど、

それでもし沖縄の経済が活性化したら

沖縄の米軍はいなくなってもいいのかもしれませんね。

2008/03/03-13:07 日銀人事「そろそろ決める時期」＝福田首相 　福田康夫首相は３日昼、任期切れを１９日に控えた福井俊彦日銀総裁の後任人事について「もうそろそろ決めてもらわないといけない時期に来ているのは事実だ。なるべく早く決まるよう話し合いをする段階だ」と述べ、早期に決断して人事案を国会に提示する意向を示した。　民主党は、政府が武藤敏郎副総裁を後任に提示してきた場合は不同意とする方針を固めている。これに関し、首相は「日銀総裁は単なる人事で済む話ではない。国際経済の課題がある状況で、日本の金融の総本山の責任者が決まらないのは日本の信用にかかわる。信用を維持していくことは国際社会においても責任のあることだ」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

日銀総裁の人事なんて日本人にとっては誰がなっても同じだろうって感じしますよね。

それは何でかっていうと、

結局昔からの慣例で

財務省出身者と日銀出身者が交互に

就任することになってます。

日本人の感覚からすると

どっちもエリートだからいいんじゃない？

ってところだと思うんですけど、

世界標準からするとそうじゃない。

FRBを例にとってみると、

今のバーナンキさんはマサチューセッツ工科大学で博士号をとった経済学者です。

その前のグリーンスパンさんもマネタリスト経済学者です。

海外では基本的に経済学者が就任するらしいです。

よくよく考えてみると、

財務官僚の超エリートの人たちなんかは

大体東大法学部卒だったりするんで、

法学とか政治学を学んでたやつに何で経済を任せるんだという批判が出ています。

そりゃ確かにそうかなとも思いますが、民主党の批判はなんかそんなところじゃなくて、

ただ文句言いたいだけなのかなって感じにしか聞こえないですよね。

これが日本の二大政党制かと思うと残念ですよね。