マスコミに報復してやろうか＝厚労行革懇の会合で－奥田座長

11月12日21時30分配信 時事通信

なかなか過激な発言ですねぇ。

そんなに奥田さんが怒るようなことなんでしょうか？

行政機関で働いているということはそれだけせきにんのおおきい仕事なわけです。

公務員はパブリックサーバントなわけですからそれぐらい叩かれるわけですよ。

まぁマスコミがやりすぎるというのはいつものことでしょう。

ちょっとね、マスコミもマスコミなんですが・・・

それにしてはちょっと言い過ぎなのではと・・・

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読売・朝日の社説に非常任理事国入りについてかかれていたのでそれについて。

今回１０回目の安保理入りということで

最多なんですね、日本。

私がちっちゃかったときから常任理事国入りの議論はされてたのは覚えてるんで

まだ実現には結びつかないと。

まあ当時は常任理事国入りの是非を争っている状況でしたけど。

今は世論としては常任理事国入りを目指そうってことでまとまっているようですから。

常任理事国入りは日本の国際社会の中での地位を明確に示すために

ぜひ目指して行きたいところじゃないかと。

この前のテロ指定解除のときもそうですが、

やはり日本なめられすぎじゃないかと。

これだけの経済大国なのに、

国連にも相当金出してるのに、

こんなに軽く見られちゃってていいんですかと。

日本はアメリカの植民地じゃないというところを見せてやらにゃいかんのです。

６カ国協議ってなんですか？？

本来日本と北朝鮮がサシで話すべきところを

中国に気を使ったりして６カ国なんて形になったりして。

アメリカは中国には気を使っても日本には気を使わない。

そんな風に思われてていいのかと。

外交が言葉の戦争というならもっと強く出て行かないと。

こうなったのも結局サンフランシスコ講和条約、日米安保条約からの体制にあるんだと。

国防はアメリカに任せてしまうという、そして経済成長に注力すると。

まあ経済成長はうまくいったものの外交は結局他国の言いなりになるのみ。

原因は何？

軍隊がないから？

ちがうでしょ。そんな抑止力に頼ってたってしょうがない。

軍隊を外交の力に使うことは最低だと思います。

それはわれわれが目指そうとしている国際社会ではない。

武力を何も持たず丸腰で国際社会に出る。

そして言いたいことを言ってやる。

そんなことで攻め込まれるようなら攻め込む国が間違っているし、

当然国際世論の批判を受ける。

世界は少しでもその方向に向かって行かなきゃいけないんです。

ただ日本は軍隊を持ってもいいのかなとは最近思ってるんです。

結局その理想に世界が追いついてこないから。

ただ集団的自衛権については別で、

そもそも集団的自衛権っていう考えが嫌いです。

でも、それって今だからかなって。

みんなで仲良くできたらいいと思うからかなって。

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ここにきて突然のテロ指定解除となったわけですが、

完全にアメリカのなすがままという感じを受けました。

日朝の間では核問題もさることながら、

拉致問題という根強い問題があります。

テロ指定されると経済援助の制限や武器やそれに関する技術や知識の輸出の制限がされます。

日本としてはテロ指定を拉致問題解決のひとつの武器としていたわけですが、

それを有効に使うことなく指定解除されてしまってはもったいない。

1つのカードですから。

それがアメリカが日本に何も相談なく発表の30分前に電話で伝えただけという

なんとも日本が軽視された残念なニュースなわけです。

北朝鮮の問題は６ヶ国協議によって解決への道が作られているわけですが

やはり日本は近隣国として、また拉致被害国としてリーダーシップを発揮して行くべきでしょう。

それが今回何の相談もなくアメリカの決断をただ飲むのみという情けない結果です。

ひとつにはアメリカ政府が昨今の金融不安、イラク戦争の失敗による失点を補おうとした。

つまりなんかいいことして点数を稼ごうとしたこと。

大統領選も近いですから共和党としてできることをしておこうということでしょう。

そしてもうひとつは日本が金融不安と解散総選挙の時期に関して揺れているこの時期に

スキをつかれたというか。

いまならアソウはそれどころじゃないだろうってかんじで決められたんじゃないかと。

この問題賛否両論あるみたいですけど、

私は完全に日本のミスだと思います。

これだけ頻繁に総理が変わっていることもあって

アメリカとの関係構築もできていない部分もあるでしょう。

だからこんな重要な問題を電話で簡単に片付けられてしまうんです。

それに電話であっても何も言えずにただいうことを聞くのみ。

麻生総理が今回のテロ指定解除が拉致問題解決への一歩だと思っているんならそれは大間違いでしょう。

テロ指定解除は核問題の解決にはなっても拉致問題とは別問題。

北朝鮮としてはあととり問題で揺れているところもあるし

とりあえず経済援助だけはってことで今回の核計画検証を飲んだんだろうし

しめしめって感じでしょう。

志位さんも核問題の進展が拉致問題の進展になるみたいなことを言ってますけど。

そんなことはないでしょう。

何を言ってるんだか。

機会があって、私が住んでる地区の衆議院議員の人の講演を聞くことになった。

結構全国的にも有名な議員さんで、

まあタレント議員というかスポーツ議員というか、

数年前に参議院から衆議院に鞍替えした方なんですが。

まぁタレント議員にありがちな福祉関係に力を入れていますという話で

それ自体は悪いことではないと思うのでがんばってくれと思ったわけですが、

気になったのは

まあこういう講演活動って言うのは遠まわしに言うと選挙活動でもあるわけですね。

公職選挙法に引っかからない程度に。

それでこういうときだからこそ「地元の代表として」っていうわけです。

それは違うんだと。

憲法第４３条にこうあります。

両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する

国会議員とは全国民の代表です。

知事とか県議とは違うんです。

そういう意識の国会議員が地元の権益だけを国会にぶつけるんです。

もちろん地元の人の意見を国会に持って行くことは大事なわけですが、

それを大々的に宣言するようなやつは議員としてどうなんだと。

憲法しっとるんかと。

国会議員も人間ですから福祉が得意、教育が得意、経済が苦手

いろいろあると思うんです。

ただ憲法だけは議員全員がプロでなくては。

全条文暗記しろとまではいいませんが、

前文とすべての内容くらいは把握しとかないと。

次期衆院選に出馬せず＝土井前社民党首

日経の社説欄に法科大学院についての記事があった。

内容は、

本来新司法試験は法科大学院で学んだ知識や技能が身についたかどうかを見極める試験であり、

目標合格率は７０～８０％になる見込みだった。

しかし実際蓋をあけてみると合格率は３０％台。

しかも、国立を含めた３校が合格者なしという事態にまでなっている。

ということです。

結局法科大学院で学んだことが身についていない、

もしくは法科大学院のカリキュラムがなっていないということになるんでしょう。

要因としては文部科学省がたいした精査もせずに法科大学院の認可を出しすぎたこと、

大学側もあわてて法科大学院の設立に乗り出したためカリキュラムがまだしっかりしていないこと。

ということだそうです。

話に聞く限りでは法科大学院自体の門も狭いらしく

すでに学部などで法律を学んだ既習者の試験になると

いっぱしの司法書士の試験くらい難しいんじゃないかと（そこまでじゃない？）

まあそこまで難しい試験やっても受からないとなるとねえ。

ただ法科大学院設立の理由のひとつとしては、

司法浪人をなるべく減らす、センスのない人には早い段階であなたにはセンスがないですよと

わからせてあげるということもあるので、

受からない人はさっさと他の道に移れるしその辺はいいんでしょうが。

ただ逆に法律を学んでいない未習者というコースもあるわけで、

合格できない人っていうのは多くがこの未習者の人たちなんじゃないかなと思うんですが。

普通４年間かけて勉強することを３年間でするわけですし、

めちゃめちゃお金もかかるらしいですし、

そんなんじゃ満足に司法試験を通るくらいのレベルにならんだろうと。

法科大学院の乱立自体は悪くないと思うんです。

それだけチャンスがあったほうがいいと思うんで。

ただそれで受からないのはカリキュラムが悪いんでしょう。

大学側がもっといいカリキュラムを組んで行かないと。

そんな気がします。

福田さんの辞任という電撃ニュースがありましたが、

今回の辞任に関して日本人の意識というかなんというか・・・

そんな感じのことを考えてました。

福田さんがこのわけのわからんタイミングでぱっとやめたのに対し、

なかなかしぶとく長の椅子にしがみついているのが北の湖理事長。

相撲界もいろいろ問題が続発してますからやめるタイミングはいくらでもあったはずですが

まだこの期に及んでもまだやめてないと。

ただ、日本の感覚だとすぐ辞任ということになるんでしょうが、

海外ではちょっと違うのではと思ったわけです。

欧米の国々見てもこんなにトップがころころ替わる国はないと。

大統領やら首相が次々変わる国なんてあんまり見ないですよね。

よくよく考えたらそんなころころ変わられても困るし、

そんな簡単にやめられても、何なのよって感じですよね。

学級委員だってそんな簡単にやめたりしませんよ。

どうも日本人は責任ということに対する意識が低いというか、間違っているというか。

何か間違いを犯したとか、批判を受けるような事態に陥ってしまったとき、

失敗したんで辞めますということが責任を取るということなのか。

それは批判の対象となることから逃げているだけなんじゃないのか。

失敗したらそれを取り返すべくがんばってくださいよ。

そんな責任感がないんなら最初っからトップの座なんかに座らないでくださいよ。

ってね。

だから北の湖理事長はあながち間違っていないのかもしれないと。

もし今あの力士二人がクロだったとしても、相撲界の伝統を踏みにじってしまったとしても

それを取り返すような方法を考えてくださいと。

間違いは仕方がない。

でもそれを取り返せたら本当にトップとしてふさわしい人になれるんじゃないかな。

ってなことを今の自分と比べて考えたりしてさ。

ついに問責決議が出ましたね。

参議院による閣僚に対する責任を問う決議で、

法的拘束力はないとされています。

法的拘束力はなくても国会はそれで混乱してしまうわけだから

結局辞任に追い込まれるというような話もあるようですが、

実際にはどうでしょうかね。

以前額賀福志郎氏が問責されたときは辞任になりましたが、

今回は衆議院の方で信任決議をして対抗するみたいな話もあるようです。

そこまできたら結局数の論理だけで、

何を国民にアピールしたいのかさっぱり伝わってこないですね。

じゃあどうするかっていっても

これはどうにもならんと。

問題なくやり過ごすにはあまり派手な政策は採らないっていうことになっちゃうんでしょうか。

それも違うでしょうな。

結局何が問題なのかっていうと、多数決ってのは所詮その程度でしかないと。

つまり多数決っていうのはそれほどいい方法ではないということです。

それは選挙においても国会においても。

国会議員は公務員なのにある利益を追求していく特殊な職業なんですよ。

ある利益っていうのは政権の獲得のこと。

結局それを目指してる限りは民意を完全に反映させたりっていうのは無理なんでしょうな。

だって結局それは数集めでしかないから。