国を治めるのは政治家か?

先週発売されたニューズウィークの中に、

パキスタンの記事があった。

「軍人ムシャラフは政治が嫌いなのだ。

04年高い支持率を誇っていた軍人ムシャラフに、

なぜ直接選挙で信任を得ないのかとたずねたところ、

『私は政治家じゃない』

政治家にならなければ国を治められないことに、

この男は気づかない」

パキスタンは基本的に軍政の国だ。

この記事の中でも

この国を変えようと思えば、

軍部を完全に巻き込み、

かつ満足させておくことが必要だとしている。

ここでひとつ思うのは、

最近の各国のクーデターを見てみても

軍部の考えと国民の考えはそう違わないような気がする。

軍部だって当然世論を考慮に入れてるわけだしね。

この非常事態宣言で真っ先に抗議活動をした人は弁護士だったようです。

これは大統領の横暴全体に対することではなくて、

法の支配に対する冒涜と取られた点が大きいらしい。

こうした動きはパキスタンの市民社会化が進んでいるということの現われなんじゃないかということです。

こう考えると核兵器持ってるし、

パキスタンってかなり危ない国っていうイメージだったんだけど

そうでもなさそうですね。

ちなみに報道されてるとおりムシャラフが来年軍の参謀長官を辞任すると、

パキスタンでは大統領より首相のほうが権限が大きいドイツ型の政治体制をとっているようですし

かなり権力がなくなるようです。

国家元首としてある程度の影響力はあるようですけど。

だったら非常事態宣言なんかしないで、

大統領自体の権力を強くするような法案を考えればよかったんでしょうな。

その辺が「政治家じゃない」んだろうね。

報道の自由

2007/10/17-05:48 日本37位、最下位はエリトリア=報道の自由度ランク-国境なき記者団
 【パリ16日時事】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は16日、世界169カ国・地域を対象とした毎年恒例の報告書「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は「過激なナショナリストによる報道機関への襲撃の減少が見られる」とされ、前年の51位から37位に順位が上がった。
 5年連続最下位だった北朝鮮は168位。代わって記者4人が拘束中に死亡したとされるアフリカ東部のエリトリアが最下位に転落した。

日本人のイメージとしては

日本は報道の自由は結構認められているんじゃないかってきがします。

ただ実際のところは37位。

思ったより低いですよね。

報道の自由に関しては実名報道の制限があったり

博多駅テレビフィルム事件で判例が出ているとおり、

公共の福祉に制限される、しかもこの事件に関してはフィルムを提出する必要性がそんなにあるのかと思わせるようなところで提出を裁判所に命じられている。

さらに数年前に起こったところで言うと、

政府のNHKに対する放送内容の介入。

とこんな感じで日本は思ってるより報道の自由は制限されてます。

それに関してテレビの民法各社が立ち上がって抗議をしたりしてますが、

制限すべきかどうかは個別具体的に考えるべきでしょう。

報道の自由に対する考え方はここ数年で急速に変わっています。

判例の基準のままで言いかといわれれば、

否と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。

くじらっておいしいらしいよ

<オーストラリア>野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張

11月15日20時4分配信 毎日新聞

 【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は15日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月24日の総選挙で、労働党が11年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。 
 AAP通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は15日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。
 豪州はこれまでも反捕鯨の姿勢をとってきたが、現在のハワード政権は日本との関係を重視する立場から、軍派遣などの強硬措置は避けてきた。これに対しラッド労働党党首は、より厳しい対応をとるよう政府に一貫して要求。同党は5月に、軍艦船を送って捕鯨船に対する臨検や拿捕(だほ)を行う計画を表明し、これを「軍に海賊行為をさせるようなもの」と環境相が批判するなど論争になっていた。

捕鯨の問題もそうですけど近隣諸国とは出来れば仲良くやっていきたいとは誰しもが思うところでしょう。

特に日本は韓国と竹島の問題があったり、

ロシアと北方領土の問題があったり、

領土問題にはかなり敏感です。

それも島国っていう特殊性からでしょうかね。

個人的には領土問題に関しては、

他の国際問題よりも厳しい態度で接していった方がいいんじゃないかと思います。

領土、領海は大きな財産ですから。

そういえば沖ノ鳥島が性格には日本の領土としては認めないっていう他国の主張があったりするらしいです。

国際法上の領土の定義に反するようなのですが、

その原因は沖ノ鳥島に人が住んでいないことだそうです。

沖ノ鳥島を完全に日本の領土だって言い張るためには、

誰かが住み込むしかないね。

病院通ってるんで…

2007/11/14-21:03 開業医の初・再診料下げ=診療報酬見直しで一致-諮問会議

 政府の経済財政諮問会議は14日、社会保障費の増加を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬の見直しを審議した。開業医の初・再診料の引き下げや、人手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致した。
 福田康夫首相は「国民の安心のため、必要なところは充実、効率化できるところは大胆に削る明確な姿勢でリーダーシップを発揮してほしい」と舛添要一厚生労働相に指示した。


俺は今指骨折して病院に通ってるんですけど、

風邪とかで一回病院行くくらいならたいしたことないけど

毎週となるとほんと医療費ばかにならんのよね。

医療機関とか医師会とかってかなり閉鎖的な部分があるんで、

まだまだ改革する部分が大きいと思います。

舛添さんにがんばってもらいたいところですね。

フィリピン爆発!!

ってすごいタイトルつけちゃいましたが、

またフィリピンで爆弾事件があったそうです。

時事通信より

2007/11/13-22:44 下院で爆発、1人死亡=議員ら負傷、爆弾情報も-フィリピン
 【マニラ13日時事】フィリピンのマニラ首都圏ケソン市にある下院の建物で13日午後8時(日本時間同9時)すぎ、大きな爆発があった。爆発の原因など詳細は分かっていないが、現場からの報道では、1人が死亡、下院議員3人を含む7人が負傷したという。
 デベネシア下院議長は、警察と警備担当者からの情報として、爆発は爆弾によるものとの見方を示した。爆発のあった南ウイングの入り口付近では天井の一部が崩れ落ちたという。入り口付近に駐車していた車が爆発したとの情報もある。


フィリピンは今年だけでも何回もこういう爆弾を使った事件が続いているようです。

この前もミンダナオ島で爆発事件があったわけですけど、

爆弾を仕掛けてるのはフィリピンのイスラム教徒のようです。

ミンダナオ島に自治区があり、2003年に停戦協定も結んだんですが、

結局それを破棄してこういう武力テロが続いているということです。

世界でイスラム教徒の暴動が起こっているわけですけど

こういう一部の過激派のせいでイスラム教全体のイメージが悪くなっているっていう部分は確かにあるわけです。

ただ日本にもイスラム教徒の人はいるし、ヨーロッパなどにも多いそうです。

その人たちは違う宗教の人と調和を保ちながら生活しているのに、

その努力を水の泡にするつもりなのかと。

原理主義って確かに理屈の上では正しいんだろうけど、

それだけじゃないからね。

こういった抗争が少しでもなくなることを祈ります。

ベルギーってどんな国やねん!?

2007/11/12-20:21 政治空白が長期化=次期首相候補の資質に批判-ベルギー
 【ブリュッセル12日時事】北部オランダ語圏と南部フランス語圏との対立が先鋭化するベルギーで、6月10日の総選挙後、新政権が成立しない政治空白期間が150日を超え、過去最長を更新した。選挙で勝利し、次期首相候補とみられている北部の中道右派・キリスト教民主フランドル党の指導者、イブ・ルテルム氏が組閣に向け連立交渉を進めてきたが、時間だけを浪費、資質問題をめぐる議論にも発展している。
 ベルギーは、北部オランダ語圏(人口約600万人)、南部フランス語圏(同約350万人)のほか、オランダ語圏にありながらフランス語人口の方が多いブリュッセル首都圏(同約100万人)の3地域が連邦制の下で国家を形成している。共通の言語や文化、歴史を骨格に持つ「国民国家」が主流の欧州にあって、「人工国家」と呼ばれるゆえんだ。
 先週の連邦下院委員会で、この首都圏と同一選挙区を構成する郊外の一部地区をめぐり、フランス語を話す住民の投票権を制限する内容の法案が強行採決された。首都圏は本来、地理的にはオランダ語圏に属すため、民意をより反映させるべきだとのオランダ語圏議員の主張が通った形だ。フランス語を話す住民にとっては、こうした動きは「いんぎんな形の(暴力を使わない)民族浄化」(英誌エコノミスト)と映る。

ベルギーは地域で政党が別れているそうです。

結構特殊な国みたいですね。

また欧州の小規模国家にありがちな

中道左派が主流という国です。

そういう国は基本的に政治の混乱が続くときには

極右勢力が台頭してくるようです。

過半数を取る政党が現れないのは比例代表制をとってるからでしょうかね。

「数」というものを重視しすぎるんですよ。

その辺、やっぱりある程度は小選挙区くらいの厳しさが必要なんでしょう。

まあ、なんにせよ早く何とかしないと国民があきれて

極右勢力に流れてしまうでしょうね。

総選挙だ総選挙!!

時事通信より

2007/11/11-20:44 1月初めに総選挙=非常事態宣言解除の時期示さず-パキスタン大統領

ムシャラフ大統領

 【イスラマバード11日時事】パキスタンのムシャラフ大統領は11日記者会見し、15日に連邦議会下院を解散し、来年1月8日までに総選挙を実施したいとの方針を明らかにした。日程は選挙管理委員会が決めるが、1月の第1週に行われる見通しという。非常事態宣言による民主化プロセスの遅れに対する内外の批判を受け、総選挙は当初の予定通り実施される見通しとなった。ただ、大統領は「非常事態は解除されるが、その時期を言うことはできない」と指摘、選挙は非常事態下で行われるとの認識を示した。

親米路線をとってきたムシャラフ大統領としてはとしては

ここでアメリカからの信用を落としたくはないでしょうからね。

ブッシュ大統領も今回の件に関してはかなり批判してますから。

ただアメリカは経済のほうもちょっと不透明感があるし

ほかの国に口挟んでる余裕はないんじゃないかなぁ?

政権取りたいっ!!

参議院で野党が多数を占めているんで、

衆議院と参議院の国会のねじれ現象が起きてます。

二院制を採用している日本はこのねじれ現象が起こると国会の運営が進まなくなることが多い。

与党としては何とか手を打って法案を通さなきゃいけないわけです。

今回の連立の打診もそこが理由なんですが、

まあそれも難しいのかと。

野党としても何か政権奪取に近づく手を打たなきゃいけないわけです。

ただ総選挙まではしばらくあるこの状況で何をするか。

不信任案を出しても衆議院では少数派なので可決されるわけがない・・・

そんなときの問責決議。

不信任決議とは違って参議院でも行えるんです。

ただ法的拘束力がないので可決したからといってどうなるものではないですが、

国会は混乱するので過去の例(額賀福志郎当時防衛庁長官のとき)は結局辞職に追い込まれてます。

で、今回民主党の中でも問責決議を狙う動きもあるようですが、

鳩山幹事長は

今のところは考えておらず、世論を見ながら考えたいとしています。

このところの民主党の混乱で民主党の支持率も下がっていることでしょうし、

今闇雲に動いて自滅するのもよくないでしょうから。

総理大臣の辞職→内閣総辞職→衆議院解散→民主党勝利

ってうまくいきゃ良いでしょうけど、

今なら雰囲気的に負けそうな気がしますね。

民主党内もバラバラだし。

ただひとつ思うのは、

福田総理みたいな地味な人はじわじわ支持率上がってくるような気がするね。

地味なんで飛んだことはしない。

だから支持率が急激に変わることはないけど、

だんだん国民が福田さんに親近感を持つことによって

まあいっか

って感じで支持していくんじゃないかと。

民主党も派手なことしないで地道に活動していくのが大事なのでは?

常任理事国入る?入らない?

11/7ブッシュ大統領の発言です。

「わたしが(常任理事国入りを)支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」

メルケル首相の訪米を前にドイツの民間テレビ局の取材に応じてこう話したようです。

さらに、

「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、

「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と。

小泉元首相の親米の姿勢がここで効いてきているというわけでしょうが、

以前安保理改革が話題になったときは

日本は中国、韓国からの反日騒動の真っ只中で

国連総会で北朝鮮から批判を浴びて日本が反論すれば、

中国韓国がさらに批判するという感じで、

世界中から何をやってるんだという目で見られていたんでしょう。

日本の常任理事国入りを積極的に支持するのはアメリカくらいだったと。

いまはある程度世界の情勢も変わってきてるんでそんなことはないでしょうが、

国連憲章の改正となっても中国は拒否権を発動してくるんでしょうな。

まあ、常任理事国入りを目指している国の周辺の国は基本的に反対するからね。

そりゃそうでしょう。

隣の国が権力持っちゃったら怖いからね。

個人的には常任理事国入りはどうでもいいかなと思ってます。

核保有してないってことでそのメッセージ性は強いのかもしれないけど、

どこかで紛争が起きたときに今まで見たいな援助とか給油とかそういうことだけでは納得されないでしょ。

当然自衛隊を武装地域に派遣しなきゃいけないようになっちゃうんじゃないかと。

そしたら理論的には憲法改正しなくていいかもしれないけど、

実質的に改正しなきゃいけなくなるでしょう。

憲法問題はもっと国内で議論を成熟させた方がいいと思うんで。

たてわりたてわり

薬害肝炎の話ですが、大阪高裁で原告・被告双方に和解勧告が出たそうです。

福田首相も協議に前向きな姿勢を示しているそうです。

薬害肝炎でも薬害エイズでもそうだけど、

厚生労働省ってのはほんっとに日本のタテワリ行政を象徴しているようなとこだね。

確かに新しい薬とか手術とかの許認可については慎重にならなきゃいけないとこだけど、

責任を取りたくないがために余計なことはさせないようにしてるのかなって気が・・・

日本でその手術が認められてないないために海外で手術を受けなきゃいけなかったり、

新薬が使えないせいで難病に苦しんでる人とかね。

あと代理出産とかも結局自分の子供として認められないし(これは法務省の問題ですけど)

海外で手術するのって保険もおりないからめっちゃお金かかるみたいだよね。

人の命に関わることなんで慎重になるのはいいけど、

時間かかりすぎなんじゃないか?

その間に苦しんでる人がいっぱいいるし早く許可が出たら治る人がいっぱいいるはず。

白血病の骨髄移植が昔は出来なくて、そのせいで亡くなった人はいっぱいいるんです。

日本で出来ないんならせめて海外の手術費用負担するとかいろいろ方法はあると思う。

予算削減とか無駄遣いを減らすとかも大事だけど、

そういうことには惜しみなく費用を使うべきだと思う。

そのためだったら消費税増税も納得ですよね?