行政書士試験最後の切り札

今週末は行政書士試験なんですね!

私が受験したのはもうずいぶん前ののことですが、

試験の成果は日々の努力から出てくるものなので

私が協力することはできないですが

受験生の方に少しだけ役に立つかもしれない情報を。

選択肢を見て、

「ぜんっぜんわからん!!」

という問題に出会ったら、

4を選んでください。

とくに理由はありません。

実はまったく理由がないわけではないです。

過去五年間の5択の問題の解答は4が正解の確率が一番高いです。

その確率は実に24.1%!!



ちなみに確率が高い順に4→3→2→5→1となってます。

1に関しては13%ととかなり低いです。


本当に困ったときに思い出してください。

CFP試験

なんだか試験ばっかりなんですが、

今週末CFPという資格の試験があります。

FPというのはファイナンシャルプランナーの略で

個人の資産運用・資産設計をアドバイスする資格です。

独占業務などは特にないので資格がないといけないわけではないですが

金融機関に勤めている方などは結構持っている方が多いです。

AFPとCFPという二種類の資格がありざっくり言うとCFPのほうが難しいということです。

で、独学で勉強しているわけなんですが、

CFPに関しては市販のテキストが少ないんですね。

インプット用のテキストはおそらくこれしか出回ってないんだと思います。

CFP試験 読んで受かる「合格読本」〈1〉金融資産運用設計/不動産運用設計〈2012年度版〉 (DAI-Xの資格書)

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なんですが、このシリーズちょっと誤植が多いんですよね。

ダイエックスさんには申し訳ないですが、

市販のレベルとしてはちょっと低いです。

一応内容的なところで重大な間違いはまだ発見してないですが、

ちょっと不安ではあります。

また、不動産運用設計は全然内容が足りません。

ただおそらくテキストの内容を出し切れれば合格点は取れるだろうということなのでしょうが、

立体買い替え特例も載っていないのではちょっと。。。

ほかの分野はまぁまぁですけどね。

で、ふと思い出したんですよ。

大学受験の時、予備校の英語の先生が言ってた赤本は間違いが多いっていう話を。

赤本が出してる解答と予備校の答えが違ってたりするわけです。

大体赤本が間違ってるんですよ。

で、予備校の講師のところに生徒がさも知った風に

「赤本って間違い多いですよね」

みたいなことを言いに来るやつがいるそうなんです。

でその先生はこういったそうです。

「間違いはあるけど。君よりは間違いは少ないよ」

と。

かーーーー、かっこいいなぁと。

そういうわけで、まぁ競合他社の本がない状況ですので、

この参考書で頑張ります!

出してくれているだけありがたいですね。

時間あったら自分で参考書作ろうかなぁ。。

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証券アナリスト試験

証券アナリストの1次試験の結果が来ました。

証券分析とポートフォリオマネジメントという科目だけ受けたんですが、

正直わからない問題が多くて、こりゃもう一回受けなきゃダメだなぁと。

計算問題が多いんですが、公式をいっぱい暗記していくわけですよ。

本当はその公式を導き出せなきゃいけないんでしょうが

ちょっとそこまではできないので。。。

でまぁふたを開けてみれば合格と!!

ははーん、

みんなそんなにできてるわけじゃないんだな。

そんなこんなで

あと経済という科目だけ受かればとりあえず1次はクリアということに。

資産運用コンサルタントを業としてやっているからには

アナリストは絶対取っておきたい資格なので

2次合格まで頑張るぞ!!

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公益通報者保護制度

今回はFacebookで予告した公益通報者保護法について。

要は内部通報をした人を保護しましょうという法律で、

通報者をクビにしたり減給したりといった不利益な扱いをしちゃいけないよ

というような法律です。

この法律は従業員を雇っていれば法人であっても個人事業でも適用されるので

本当はすべての事業主にとって対応が必要になります。

実際は中小企業を中心にほとんど対策出来ていないことがほとんどですが。。。

内部通報の通報先は大きく分けて2つに分けられます。

社内の窓口と社外の団体・行政機関等。

行政書士としては社内にある外部窓口として通報を受け付ける方法をとることができます。

具体的にどういう運営をしていくかはその会社と考えていかなければいけないわけですが。。。

大体、いろいろクレームが多かったり問題が多かったりする企業は

内部規定がしっかりしていなかったり、

ずいぶん昔に作ったまま見直しもされてなかったり、

マニュアル化がされていなかったりというようなことが多いです。

問題が起きる予防として内部規定の拡充、内部通報制度の導入が必要です。

コストを抑えて制度の導入をするためには行政書士の活用も一つの方法です。

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