参院選について思ったこと ~久々に政治ネタ~

こんにちは!
落ち着いたら書こう書こうと思っていた
先日の参院選と今週末の都知事選についてです。
久々の政治ネタでしょうか。
このブログを始めたときは、政治ニュースを題材にしてたんですけど、
いつの間にかその設定は亡くなってしまいました。。。
そんなことはさておいて参院選について。
まず、ここ数年感じているのが、自民党の各所への圧力
特にメディアへの圧力が強いのでしょうか?
自分はTV局に務めているわけでも、新聞記者でもありませんから
直接何かを感じているわけではないですが、
たとえばテレビ番組で自民党にちょっとでも批判的な発言があると
一般視聴者の体で電話をかけ、
中立公正な報道がなされてないというようなことを
長々と言われるというような話をよく聞きます。
また、田原総一郎が古館さんはじめ、報道番組のメインキャスターが同時に辞めるというのは
やはりそういったことが引き金になっているのでは?との発言をしていたこと
そしてやはり高市さんの放送法による免許取り消し云々の発言。
この辺の件で、自民党のやり方に疑問を感じざるを得ないという
憲法専攻だったものにありがちな思考にたどり着いたわけです。
さらには、自民党の憲法改正草案について、
国民の権利に関する部分について、
公の秩序による制限が多いこと多いこと。
自由人な自分にとっては、自由を制限されることは
耐えられないことであるわけですよ。
正直、憲法9条の改正はあってもいいかなと思ってます。
護憲派でしたけど、やっぱり現実にそぐわない部分があるので。
ただ安保法制、解釈改憲はやっぱり許せないんですけどね。
そう思いながら、今回は野党の訴えが全く国民に伝わってこないというか。
結局何なんだかよくわからなかったなと。
野党は憲法9条を争点にしたかったのに、
自民党にうまくかわされるし。
その辺も自民党のメディア統制の結果なのかもしれないですが。。。
何にせよ反自民の受け皿がどこに投ずべきなのかが
判断しかねる選挙だったなぁと。
でもね、反保守化と言われるとそうでもなくて
やっぱり社民党なんか絶対支持できないし
共産党もやっぱり無理だし。
自民の政策にも同意するところはそれなりにあるし。
とね。
保守の選択肢がもう少しあってもいいかなと思ったり。
公明党がもう少し創価と距離があればなぁと思ったり。
そして都知事選。
ポピュリズムと、判官びいきと、自民党の盛大なプッシュの三つ巴
今回都民としては、
消極的に投票せざるを得ないのでは?
と思ってしまうような候補者なんですが。。。
長くなったので今日はこの辺で。。。

<メガバンク>3行頭取「反社」への融資認める

おはようございます。

世田谷区下北沢の行政書士志塚洋介(しづかようすけ)です。

以前取り上げたみずほ銀行の暴力団融資問題ですが、

やはり、メガバンク3行ともに取引があったということで、

まぁ予想通りで、そんな簡単にすべての反社取引を排除できるわけではないですよ。

そうはいっても、金融機関の内部管理は一般企業と比べて相当厳しいですよ?

経験したことない方からしたらびっくりするくらいめんどくさいことが多いんですよ。

まぁそれでもすべてをきちんとしていくのは難しいと。

ただ、今後は一層厳しくせざるを得ないわけですが、

法改正含めどういう対応をとっていくのか、気になるところです。

みずほ銀行、反社会勢力と取引問題

みずほ銀行が反社会勢力(暴力団等)との取引を継続していたとして

金融庁から業務改善命令を受け、大きな問題となっています。

信販会社を経由した融資ではありますが、

全国一斉に暴力団排除条例が施行されているわけですので

ゆゆしき問題であります。

金融機関にいたかたならお分かりいただけると思いますが、

暴排条例が施行される前から反社会的勢力とのかかわりは厳しく禁じられています。

ここはかなり厳しいです。

で、ここからはあくまで推測ですが、

各金融機関どこも同じように厳しいルールを設けていると思いますので、

みずほ銀行に関しても建前としてはそういったルールがあり、

大多数の社員はそのルールにのっとっていたんじゃないかなと思います。

一部には対策を進めることができず、今回のような問題が発覚することがあるわけですが、

実際、長い間付き合いのある場合、

その関係を断ち切ることはなかなか難しいという面はあると思うんですよ。

かといって、関係を断ち切っていかなければいけないわけですけど、

「すみませんが、暴排条例ができまして、今日で融資の方は打ち切らせていただきます。」

みたいなことはそう簡単ではないですよね。

ただ、対策はとれよというのが金融庁の方針で、

みずほは放置したために行政指導を受けたと。

それはそうだと思いますが、

もう一つ、

やはり以前から問題になっている、

そもそものみずほの内部体制が金融庁としては是認できないということなのかなと。

もともと三行が合併して、合併はしたものの結局派閥云々は解消されることなく、

体制がバラバラになっていることが問題であるということで、

みずほだけを問題視したということかなーと思います。

そういえば、誰かのブログか何かで、

「日本の金融法制は素晴らしい」

みたいなことが書いてあったのを読んだんですが、

どこがやねん!!

素晴らしいんだったらこんな問題起きるわけねーだろ!!

と。

結局法律ですべてをカバーできるわけではないので、

あとは法律の趣旨、原理にのっとって

各人の自助努力が必要だということがうまく法律と付き合っていく方法だと思います。

秘密保全法制について思うこと

こんにちは。

先日秘密保全法制(秘密保護法と言ったりいろいろな言い方があるようです)のパブリックコメントの

提出期限が終了しましたので、

単純に現時点で思うことを書きたいと思います。

秘密保全法制については、日弁連のHPを見ていただければわかりやすいと思いますので

そちらをご覧ください。

要は国家の存立にとって重要な情報として国家が特別秘密に該当すると認めたものを

他人に漏らしたり、

特別秘密を知ろうとすると罰せられることになるということと、

特別秘密を扱う人は「適正評価制度」によってその身辺を調査されるということです。

この法案の発端は、

おととし尖閣で漁船が衝突した際に、そのビデオ映像が流出したことなんですが、

そういった事態を防ごうと安倍内閣が今回の法案を提出しようとしているわけです。

さすがに、知る権利とか、報道の自由とか、プライバシー保護とかいう見地からすると、

当然認められるわけねーだろって思いますし、

実際私もそういう内容でパブリックコメントを出したんですが、

どうも、あまり世論がこの辺のニュースに追いついていないので、

オリンピック決定後に原発関連の新しい事実が発表されたことが

時期的におかしいじゃないかみたいな批判と同じで、

アベノミクス、オリンピックにごまかされて、

こういう法案をさらっと進められてしまうとすごく恐ろしいなと思うお分けです。

まぁ、実際話が進んでいけばマスコミが今以上に騒いでくれると思いますが。。。

「世田谷ナンバー」に待った! 住民が提訴

こんにちは。

世田谷区下北沢の資産設計行政書士・FPの志塚洋介(しづかようすけ)です。

いわゆる車のナンバーでご当地ナンバーってありますよね?

そのご当地ナンバーの第二弾の募集が行われていて、

当事務所がある世田谷でも世田谷ナンバーの申請を行っています。

そんな中世田谷区の住民の一部から差し止めの請求が出ました。

理由は品川ナンバーに愛着があるからと。

世田谷二だって愛着あるんじゃないんですかと一瞬思ったのですが、

そりゃ品川ナンバーのほうが港区とかも含んでるし高級感はあるよなと納得。

世田谷ナンバーができると行政書士的には

手続代行ができるので成立してほしいなぁと思うわけなんですけどね。

世田谷区下北沢の行政書士事務所

相続・教育資金贈与・自動車手続のことなら
志塚行政書士事務所

土日・夜間もOK!全国対応可能です。


まずはご相談ください!
03-6804-8151



メールはこちら

shizuka@shizuka-office.com

参議院選を前に憲法96条改正について

こんにちは。

業務のことからは少し離れますが、

法律の専門家、学生時代も憲法を専攻していた者として少しだけ伝えたいことが。

今回の参議院選のテーマの一つとして憲法96条の改正という話が突如上がってきました。

自民党・維新の会が中心に主張する憲法96条改正論ですが、

両党の方向性は若干違います。

自民党は憲法9条改正のため、

維新の会は道州制導入のために、

憲法の改正発議を簡単にしようとする狙いがあるわけです。

そこで一回根本のところに戻りたいわけなんですが、

憲法というのは国民と国家が契約を結ぶいわゆる社会契約(ロックとかルソーとかその辺の話です)

を具現化したもので、

国家を縛るものなわけですよ。

これを国家の側から軽くするとはいかがなものかと。

アベノミクスの勢いに騙されて

こういう大事な部分のはなしがなんとなく進んでいくというのも困ります。

また、海外の憲法改正発議はもっと軽い要件でできることになっているので、

海外の標準に合わせるべきという話もありますが、

比較法的な見地から言えば

日本の憲法は非常に大まかな規定のみが書かれており、

大まかな規定であるためにその改正については諸外国の憲法改正とは重みが違う部分があります。

なので、海外が過半数だからという話はそのまま通るものではないと。

もちろん選挙の争点はこれだけではないですし、

アベノミクスについては一定の評価をしなければいけないでしょうから。

なかなか難しいところなんですが、

個人的な意見として

憲法に関してはこう思うということを書いたまでですし、

もっといろいろ思うところはあるんですが、

簡単に書かせていただきました。

1票の格差:衆院選「無効」判決

http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m010065000c.html

法律をちょっとでもかじったことがあれば、

この「1票の格差」の問題は一度は目に触れたことがあると思いますが、

選挙区によって1票の重さが違うことが

選挙の大原則である「平等の原則」に反するというはなしです。

今までの国政選挙の後、

いくつか「違憲状態である」という最高裁判例が出され、

選挙区・選挙制度の是正を促す判決が出てきたわけですが、

結局は政治的な判断は裁判所の判決にはなじまないため

積極的な結論は出せずにいたわけです。

今回高裁判決ですが、「選挙の無効」という判決が出たことは

今後の裁判所と選挙というか関わりにおいても大きな一歩であることは間違いありません。

ちょうど、先の衆院選のあと、相変わらずの「違憲状態」という判決が続いていたため、

この裁判は意味があるのだろうかと思ってみていたところで、

非常に驚いているというところです。

大学時代憲法専攻だったのでちょっと熱くなった一日でした。

新日鉄・住金、損失2400億円 (日経)

<><><>

 中国メーカーの増産が日本の製造業の収益を圧迫している。10月に合併する新日本製鉄と住友金属工業は30日、2012年4~9月期に合計で約2400億円の特別損失を計上すると発表した。安価な中国製品の流入でアジアの鋼材価格が下がり、採算が悪化した製鉄所を減損処理する。同様の理由で化学や成長分野の太陽電池メーカーも苦戦する。抜本的な収益改善策を迫られそうだ。

 新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所(兵庫県姫路市)と堺製鉄所(堺市)の資産価格を引き下げる減損処理を1200億円実施。住金も和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉設備などを対象に同額を損失計上する。新日鉄が事業用資産を減損処理するのは初めて。

 4~9月期の最終損益は新日鉄が1550億円の赤字、住金が1280億円の赤字となる見通しだ。従来予想をそれぞれ700億円、1200億円下方修正した。

 業績不振の主因は鋼材市況の低迷。アジア市場では中国製の安価な鋼材が出回り、建築資材などに加工される熱延コイルの取引価格は現在1トン560~580ドル(船賃込み)と1年7カ月ぶりの安値に下落している。

 中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。

 中国勢の追い上げを受ける他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。

 7月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。太陽光発電普及拡大センター(千葉市)によると、中国製など輸入品との競争激化で4~6月の国内平均単価は1キロワット49万6千円と前年同期比9%下落。昭和シェル石油は1~6月期の太陽電池関連部門が営業赤字となり、シャープも4~9月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。

 製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。鉄鋼大手は生産コスト削減とともに新市場の開拓を加速。新日鉄は豪鉄鋼大手との共同でタイなど7カ国で建材事業を展開し新市場の取り込みを狙う。


製鉄も厳しいですねぇ。。。

家電業界が厳しいとか

いろいろありますけど、

正直一番厳しいのは製鉄だと思うんですよね。

明るい兆しがまったく見えないし、

何か起爆剤になるような材料がない。

そういえば、証券会社の新入社員だったときに

やたら新日鉄がいいって言ってた同期がいたなぁ。

一回も儲かってんの見なかったけど。。。

会社法改正原案、経営監視の実効性が課題(日経)

 法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は18日の会合で、会社法改正の要綱原案を示した。上場企業などに外部からのチェック機能を強めるための社外取締役設置の義務付けは見送る一方で、置かない場合は理由を開示するよう求めた。親会社の株主が子会社の経営陣の責任を追及できる制度の導入も盛り込んだ。

 会社法制部会は企業統治のあり方について2010年に議論を始めた。今回の原案をもとに今年8月中に最終案をまとめる。法制審は9月に法相に答申する予定だ。法務省は秋に想定される臨時国会に会社法の改正案を提出したい考えだ。

 焦点だった社外取締役の義務付けは見送られたが、企業統治の改善や経営の透明性を求める投資家や株主の視線は厳しい。企業は経営の実態に合った実効性のある仕組みづくりが引き続き求められる。

 社外取締役については、昨年12月の中間試案で「監査役会設置会社で会社法上の大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)」か「有価証券報告書の提出義務のある企業」に、設置を義務付ける案を出していた。これに対し経済界は、人材確保が難しいうえ「一律に義務付けても企業統治の改善効果があるかわからない」(経団連)と強く反発してきた。

 18日の部会では、義務付けの見送りで経済界に配慮する一方、有価証券報告書を提出する会社に対して、社外取締役を置かない理由を株主総会の事業報告に載せる妥協案を提示。証券取引所が社外取締役を1人以上確保する上場ルールを導入する可能性に触れ、法律外での緩やかな規制に委ねる考えを示した。経済界の委員は社外取締役を置かない理由の開示に同意せず、結論は持ち越した。

 原案は、会社の形態として社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」を選べる制度の導入も明記した。経営と監督を分け、企業が一般的に導入している監査役会に代わって経営監視を強める仕組みだ。ただ、社外取締役の設置義務付けが見送られたことで、「監査・監督委員会」の制度を利用する企業は少ないとの指摘も出ている。

 親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入も提示した。親会社の株主が財務状況のわかりにくい子会社の不正を監視する狙いがあるが、制度の乱用を懸念する経済界には反対論が強い。

 このため、訴えを起こせるのは「親会社の発行済み株式を1%以上持つ」大株主に限定。訴える相手先も「親会社の総資産額の5分の1超を持つ子会社の役員」に制限した。

ここ最近大王製紙の件だったり、オリンパスの件だったりと

企業の不祥事が続いたことを受けて、


社外取締役の設置を義務化して

コーポレートガバナンスを強化しようと。


オリンパスなんかは

やっぱり外部の人をトップに置いたおかげで

膿が出てきたわけですから

効果ということではちゃんとあるんでしょう。


ただ既存企業の経営陣としては

難色を示すでしょうねぇ。


いきなり企業風土をわかっていない人が入ってくるっていうのは

なかなかやりづらいでしょうから。


まぁこの辺のことは徐々に徐々に義務化に向けて

動いていけばいいと思います。


無理してすぐに法案化というわけにもいかないでしょうが、

そのうち義務化する流れになるでしょう。


自主的にガバナンスをしっかりできればいいんですが、

そんなの無理ですからね。


下北沢の行政書士事務所

資産運用。証券取引のトラブル、会社設立・店舗出店・相続・記帳代行なら
志塚行政書士事務所


初回無料相談実施中♪メールでのご相談はこちら

shizuka@shizuka-office.com


メルマガはこちら

http://www.mag2.com/m/0001472290.html





鳩山氏の処分軽減、小沢元代表ら37人の除籍決定(日経)

 民主党は9日の臨時常任幹事会で、消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相を党員資格停止3カ月とすることを決めた。執行部は当初、資格停止6カ月とする方針だったが、倫理委員会が重すぎると再考を求めたため期間を短縮した。法案採決で反対し新党を旗揚げする小沢一郎元代表ら37人については除籍(除名)処分を正式決定した。

 党員資格停止2カ月の処分方針が決まった後に離党届を出した加藤学衆院議員を「除名処分とすることが相当」と判断し、倫理委員会に諮問することを決めた。6日に離党届を提出した米長晴信参院議員の離党も承認した。


ということなんですが、

本来であれば倫理委員会としては

首相も経験した議員が党議拘束を無視して

反対票を投じたわけなんで、

通常であればほかの議員より重い6ヶ月の処分でいいと思うんですよ。

ただ実際のところは、


もし内閣不信任決議案が出されたときに

鳩山氏に近いグループの議員が

賛成票を投じてしまうの可能性があるので

処分を甘くしたと。


そういうところでしょう。


それを倫理委員会が差し止めるというのもね。。。

まぁ、いつ出されてもおかしくない不信任案ですから

これも仕方ないと。


さて、ずーっと噂される

「○月解散説」

いつ実現するんでしょうねぇ。

下北沢の行政書士事務所

資産運用。証券取引のトラブル、会社設立・店舗出店・相続・記帳代行なら
志塚行政書士事務所

メールはこちら

shizuka@shizuka-office.com

メルマガはこちら

http://www.mag2.com/m/0001472290.html